有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額、若しくは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
のれん 3,439千円
ソフトウエア 105,052千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
建物 439千円
工具、器具及び備品 3,485千円
その他(有形固定資産) 1,803千円
のれん 53,796千円
ソフトウエア 15,497千円
ソフトウエア仮勘定 29,166千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 事業名 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 | メディア | 事業用資産 | のれん |
| 東京都品川区 | ソリューション | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額、若しくは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
のれん 3,439千円
ソフトウエア 105,052千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 事業名 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 | メディア | 事業用資産 | のれん |
| 東京都品川区 | マーケットプレイス | 事業用資産 | 建物 |
| 工具、器具及び備品 | |||
| その他(有形固定資産) | |||
| のれん | |||
| ソフトウエア | |||
| ソフトウエア仮勘定 | |||
| 東京都品川区 | ソリューション | 事業用資産 | のれん |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
建物 439千円
工具、器具及び備品 3,485千円
その他(有形固定資産) 1,803千円
のれん 53,796千円
ソフトウエア 15,497千円
ソフトウエア仮勘定 29,166千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。