有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、各取締役の職責や実績等を勘案し、取締役会の審議を経て決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬等については、2013年1月24日開催の臨時株主総会の決議により承認された年額200,000千円(使用人分給与を含まない。)の範囲内で、2019年1月22日開催の取締役会において、各取締役の職責や実績等を勘案し、報酬額を決定しております。なお、当該臨時株主総会の決議時の取締役の員数は5名でした。
監査役の報酬等については、2012年12月19日開催の定時株主総会の決議により承認された年額30,000千円の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、当該定時株主総会の決議時の監査役の員数は3名でした。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、必要があると認められるときは、当社の業績、役員の職責や実績等を勘案し、合理的な範囲内においてその権限を行使します。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。
e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
b.に記載のとおり決定しております。
f.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。なお、2019年12月20日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給する譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議がされております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	27,750	27,750	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	20,580	20,580	-	-	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。