- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント資産の「調整額」1,389,085千円は、セグメント間取引消去△2,378,568千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,767,653千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
2025/09/24 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。2025/09/24 15:32
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2.営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 給与賞与 | 631,321 | 千円 | 632,609 | 千円 |
| 減価償却費 | 128,065 | 千円 | 131,410 | 千円 |
| 業務委託費 | 444,933 | 千円 | 447,479 | 千円 |
- #4 事業の内容
当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。
| 事業内容 | 主な関係会社 |
| データマーケティング事業 | 国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供 | ㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネル |
| インサイト事業 | 国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援 | ㈱クロス・マーケティング㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd. |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)デジタルマーケティング事業の内容について
- #5 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
2025/09/24 15:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。
2025/09/24 15:32- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つであります。
デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。
2025/09/24 15:32- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
2025/09/24 15:32- #9 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| データマーケティング事業 | 525 | ( 36) |
| インサイト事業 | 350 | ( 19) |
| 全社(共通) | 102 | ( 3) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 未払事業税 | 44,739 | 千円 | 40,620 | 千円 |
| 減価償却費 | 56,352 | 千円 | 51,789 | 千円 |
| 資産除去債務 | 52,549 | 千円 | 36,276 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が131,630千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントをこれまでの3区分から2区分へ集約し、2026年6月期第1四半期の決算情報より、新事業セグメントでの開示を実施いたします。
具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」といたします。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。
また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、IPコンテンツ/インフルエンサーマーケティング、EC事業を中心に、M&Aを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。
2025/09/24 15:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,956百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額867百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益2,338百万円の計上、減価償却費350百万円の計上、のれん償却額257百万円の計上などによる増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
