減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の「調整額」1,518,913千円は、セグメント間取引消去△1,355,287千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,874,200千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

2024/09/27 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。2024/09/27 15:05

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
給与賞与	579,288	千円	631,321	千円
減価償却費	105,888	千円	128,065	千円
業務委託費	328,818	千円	444,933	千円

(表示方法の変更)
「保守運用費」「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より営業費用のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても営業費用のうち主要な項目として表示しております。

2024/09/27 15:05

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。これにより、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算し、従来の方法に比べて、減価償却費が22,146千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

2024/09/27 15:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
未払事業税	44,298	千円	44,739	千円
減価償却費	29,514	千円	56,352	千円
減損損失	1,365	千円	-	千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,571百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額904百万円、売上債権の増加額711百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,933百万円の計上、減価償却費368百万円の計上、のれん償却額225百万円の計上などによる増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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