- 3675
- 2026/09/18
- 時価
- 120億円
- PER 予
- 8.68倍
- 2013年以降
- 赤字-53.93倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2013年以降
- 1.02-5.77倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 2.66%
- ROE 予
- 15.55%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
クロス・マーケティンググループ(3675)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 1億5458万
- 2013年9月30日 -6.62%
- 1億4435万
- 2013年12月31日 +92.92%
- 2億7849万
- 2014年3月31日 -49.93%
- 1億3945万
- 2014年6月30日 -8.05%
- 1億2822万
- 2014年9月30日 +22.15%
- 1億5662万
- 2014年12月31日 +29.63%
- 2億303万
- 2015年3月31日 -11.71%
- 1億7925万
- 2015年6月30日 +50.63%
- 2億7000万
- 2015年9月30日 +17.66%
- 3億1768万
- 2015年12月31日 +73.13%
- 5億5000万
- 2016年12月31日 -2.58%
- 5億3583万
- 2017年12月31日 -29.51%
- 3億7768万
- 2018年12月31日 +35.8%
- 5億1291万
- 2019年12月31日 +8.43%
- 5億5614万
- 2020年12月31日 -15.96%
- 4億6736万
- 2021年6月30日 +0.2%
- 4億6831万
- 2022年6月30日 +46.26%
- 6億8497万
- 2023年6月30日 +26.3%
- 8億6510万
- 2024年6月30日 -2.19%
- 8億4619万
- 2025年6月30日 +4.72%
- 8億8616万
- 2026年6月30日 +4.94%
- 9億2994万
個別
- 2013年12月31日
- 2825万
- 2014年12月31日 +369.82%
- 1億3276万
- 2015年12月31日 -45.28%
- 7265万
- 2016年12月31日 +18.92%
- 8639万
- 2017年12月31日 -2.6%
- 8415万
- 2018年12月31日 +114.37%
- 1億8039万
- 2019年12月31日 -3.13%
- 1億7475万
- 2020年12月31日 -24.1%
- 1億3263万
- 2021年6月30日 -65.87%
- 4526万
- 2022年6月30日 +139.52%
- 1億841万
- 2023年6月30日 -50.97%
- 5315万
- 2024年6月30日 +193.15%
- 1億5581万
- 2025年6月30日 -22.3%
- 1億2106万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/09/24 15:32
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 組替調整額 △6,088 千円 - 千円 法人税等及び税効果調整前 32,850 千円 4,540 千円 法人税等及び税効果額 △9,963 千円 △998 千円 その他有価証券評価差額金 22,887 千円 3,542 千円 組替調整額 △48,149 千円 - 千円 法人税等及び税効果調整前 67,020 千円 △99,865 千円 法人税等及び税効果額 - 千円 - 千円 為替換算調整勘定 67,020 千円 △99,865 千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/24 15:32
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当連結会計年度における繰延税金資産(負債)純額は、連結貸借対照表において繰延税金資産321,971千円、繰延税金負債(固定負債のその他)65千円に含まれております。2025/09/24 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/24 15:32
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,956百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額867百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益2,338百万円の計上、減価償却費350百万円の計上、のれん償却額257百万円の計上などによる増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、関係会社株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。2025/09/24 15:32
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。