当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/29 15:22

#2 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,859百万円(前年同期比82.5%増)、営業利益は1,233百万円(同129.9%増)、経常利益は1,185百万円(同127.3%増)、当期純利益は559百万円(同127.6%増)となりました。
① リサーチ事業

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、持分法による投資損失の発生、為替損失を計上したものの、営業利益が増加したことにより、経常利益は1,185百万円(同127.3%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として負ののれん発生益234百万円を計上、特別損失として減損損失173百万円や段階取得に係る差損68百万円を計上いたしました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は50.0%となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は559百万円(同127.6%増)となりました。

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#4 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり1.5円を実施いたしました。期末配当につきましては、通期の連結経常利益が10億円を達成したことから、連結配当性向20%に引き上げて、期末の配当金額を変更することといたしました。尚、今期の期末配当金の計算のベースとなる当期純利益については、リサーチ・アンド・ディベロプメント社の株式取得に係る負ののれん発生益等の計上額を除いた金額を基準とすることとしておりましたが、Kadence Indonesiaに係る減損損失を計上したことから、現在の財政状態、今後の資金需要を鑑み、各特別損益を折り込んだ最終的な当期純利益を基準として配当金額を算出することとしたため、1株当たり2.2円の予定を4.5円に引き上げて実施することといたしました。
なお、これまでの当社の配当方針としては、「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」こととしておりますが、平成27年12月期の連結経常利益が10億円に到達したことに伴い、配当方針を変更することといたしました。

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#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

流動資産合計	1,791,510千円
売上高	3,427,279千円
税引前当期純損失(△)	△62,326千円
当期純損失(△)	△25,098千円

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。

2016/03/29 15:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	245,445	558,540
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	245,445	558,540
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,031	18,127

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