#1 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,859百万円(前年同期比82.5%増)、営業利益は1,233百万円(同129.9%増)、経常利益は1,185百万円(同127.3%増)、当期純利益は559百万円(同127.6%増)となりました。
① リサーチ事業
2016/03/29 15:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度においては、持続的な成長を実現するための採用費・人件費やアジア地域への事業展開による費用が増加した一方で、売上高が増加したことにより、営業利益は1,233百万円(同129.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、持分法による投資損失の発生、為替損失を計上したものの、営業利益が増加したことにより、経常利益は1,185百万円(同127.3%増)となりました。
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#3 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり1.5円を実施いたしました。期末配当につきましては、通期の連結経常利益が10億円を達成したことから、連結配当性向20%に引き上げて、期末の配当金額を変更することといたしました。尚、今期の期末配当金の計算のベースとなる当期純利益については、リサーチ・アンド・ディベロプメント社の株式取得に係る負ののれん発生益等の計上額を除いた金額を基準とすることとしておりましたが、Kadence Indonesiaに係る減損損失を計上したことから、現在の財政状態、今後の資金需要を鑑み、各特別損益を折り込んだ最終的な当期純利益を基準として配当金額を算出することとしたため、1株当たり2.2円の予定を4.5円に引き上げて実施することといたしました。
なお、これまでの当社の配当方針としては、「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20%を目安に段階的に引き上げる」こととしておりますが、平成27年12月期の連結経常利益が10億円に到達したことに伴い、配当方針を変更することといたしました。
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