法人税等

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、931百万円(前連結会計年度比494百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失354百万円の計上、法人税等の支払額521百万円の減少要因があった一方で、減損損失951百万円、のれん償却額400百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/03/29 15:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 15:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他	△1.6%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/03/29 15:41

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金は、主に本社事務所の敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

2018/03/29 15:41