有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に本社事務所の敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
敷金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,160,450	2,160,450	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,385,544	3,385,544	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	18,908	18,908	―
(4) 敷金	503,756	495,422	△8,334
資産計	6,068,657	6,060,323	△8,334
(1) 買掛金	1,197,922	1,197,922	―
(2) 短期借入金	259,734	259,734	―
(3) 未払法人税等	233,604	233,604	―
(4) 長期借入金(※)	2,135,300	2,142,208	6,908
(5) 社債(※)	10,000	9,999	△1
負債計	3,836,560	3,843,468	6,908
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,046,760	2,046,760	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,229,455	3,229,455	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	25,302	25,302	―
(4) 敷金	557,515	552,359	△5,155
資産計	5,859,031	5,853,875	△5,155
(1) 買掛金	1,379,050	1,379,050	―
(2) 短期借入金	266,288	266,288	―
(3) 未払法人税等	239,934	239,934	―
(4) 長期借入金(※)	2,567,600	2,577,273	9,673
(5) 社債	―	―	―
負債計	4,452,872	4,462,545	9,673
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
各契約ごとに、回収可能性を反映した将来のキャッシュ・フローを償還予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等(千円)		時価 (千円)
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	657,000	542,600	(※)

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等(千円)		時価 (千円)
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	542,600	428,200	(※)

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)
非上場株式(※1)	67,590
関係会社株式(※2)	226,669
投資事業有限責任組合出資金(※1)	9,283

※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)
非上場株式(※1)	121,832
関係会社株式(※2)	133,708
投資事業有限責任組合出資金(※1)	8,435

※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,160,450	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,385,544	―	―	―
敷金	―	―	―	503,756
合計	5,545,993	―	―	503,756

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,046,760	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,229,455	―	―	―
敷金	―	―	―	557,515
合計	5,276,214	―	―	557,515

(注)4.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内(千円)	2年超3年 以内(千円)	3年超4年 以内(千円)	4年超5年 以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	259,734	―	―	―	―	―
長期借入金	625,200	425,200	383,100	258,400	258,400	185,000
社債	10,000	―	―	―	―	―
合計	894,934	425,200	383,100	258,400	258,400	185,000

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内(千円)	2年超3年 以内(千円)	3年超4年 以内(千円)	4年超5年 以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	266,288	―	―	―	―	―
長期借入金	535,200	493,100	368,400	368,400	295,000	507,500
社債	―	―	―	―	―	―
合計	801,488	493,100	368,400	368,400	295,000	507,500