営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の「調整額」1,389,085千円は、セグメント間取引消去△2,378,568千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,767,653千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/09/27 15:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	792,971千円
営業損失(△)	△73,953千円
経常損失(△)	△72,744千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。これにより、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算し、従来の方法に比べて、減価償却費が22,146千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE(自己資本当期純利益率)を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は26,185百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,844百万円(同5.5%減)、経常利益は1,912百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,193百万円(同18.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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