- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/09/28 15:32- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/28 15:32 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 474,315千円 | | |
| 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 |
| 償却方法及び償却期間 | 5年間にわたる均等償却 |
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた
負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
2026/09/28 15:32- #4 会計方針に関する事項(連結)
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、7年以内で定額法により償却することにしております。
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2026/09/28 15:32- #5 保証債務の注記
- 2026/09/28 15:32
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 4,249,194 | 6,021,401 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。
2026/09/28 15:32- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
2026/09/28 15:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2026/09/28 15:32 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/09/28 15:32- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2026/09/28 15:32- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年6月30日) | 当事業年度(2026年6月30日) |
| 繰延税金資産 合計 | 84,845 | 千円 | 119,080 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △9,930 | 千円 | △12,067 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/09/28 15:32- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| 繰延税金資産合計 | 348,685 | 千円 | 542,067 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △11,064 | 千円 | △13,342 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,779 | 千円 | △24,201 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 321,906 | 千円 | 517,866 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が199,060千円増加しております。この主な増加内容は、減損損失の計上及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2026/09/28 15:32- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が22,547百万円(前連結会計年度末比9,677百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金11,478百万円、売掛金5,523百万円となっております。固定資産は4,160百万円(同609百万円増)となりました。主な項目としては、ソフトウエア449百万円、のれん1,506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金677百万円となっております。その結果、総資産は26,707百万円(同10,286百万円増)となりました。
負債については、流動負債が14,003百万円(前連結会計年度末比8,586百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,901百万円、契約負債2,238百万円、預り金4,489百万円、1年内返済予定の長期借入金1,636百万円、短期借入金497百万円となっております。固定負債は4,338百万円(同1,321百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金3,888百万円となっております。その結果、負債は18,341百万円(同9,907百万円増)となりました。
純資産は8,366百万円(前連結会計年度末比379百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が7,887百万円となっております。
2026/09/28 15:32- #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社株式」120,045千円、「その他」803,484千円は、「その他」923,529千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」、「預り金」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,662,833千円は、「契約負債」507,911千円、「預り金」69,857千円、「ポイント引当金」75,516千円、「その他」1,009,548千円として組み替えております。
2026/09/28 15:32- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
2026/09/28 15:32- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/09/28 15:32- #17 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/09/28 15:32