臨時報告書
- 【提出】
- 2014/11/19 10:49
- 【資料】
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提出理由
当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。
また、当社グループは、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアエリアへのグローバル展開も加速させ、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指し、中国(上海)・シンガポールにおける子会社設立及びインドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得等、順次事業エリアの拡大を進めてまいりました。しかしながら、現在アジアのマーケティングリサーチ市場における成長機会獲得や日本国内の事業会社によるアジアへの事業展開のスピードに対応するため、当社グループのアジアにおけるエリア展開においても、より一層のスピードアップが求められております。
今回の株式取得先のKadence社は、英国(ロンドン)にて事業を開始し、現在では、米国(ボストン)、インド、インドネシア、シンガポール、ベトナム、中国(香港)、UAE(ドバイ)の8ヶ国にて事業を展開しております。特にアジアエリアにおいては、質の高い提案力やレポート力を強みに、グローバルに展開する欧米の顧客に対してサービスを提供し、他のグローバルリサーチ会社に引けを取らない評価を得ている企業グループであります。
当社グループとKadence社は、互いに異なる顧客基盤と得意とするサービス領域を保有しており、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させていくため、Kadence社の株式を取得することといたしました。
その結果、Kadence社が当社の子会社となりますが、Kadence社の資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになったことによるものであります。
②異動年月日
平成26年11月18日
| 名称 | Kadence International Business Research Pte.Ltd. |
| 住所 | #11-01 RB CAPITAL BUILDING, 22 MALACCA STREET,Singapore 048980 |
| 代表者の氏名 | Simon Everard (Company Chairman) |
| 資本金 | 2.6百万USドル |
| 事業の内容 | マーケティングリサーチ事業及び子会社等の経営管理等 |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
| 異動前 | 0個 (内、間接所有 -個) |
| 異動後 | 489,893個 (内、間接所有 -個) |
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
| 異動前 | -% (内、間接所有 -%) |
| 異動後 | 100.0% (内、間接所有 -%) |
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。
また、当社グループは、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアエリアへのグローバル展開も加速させ、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指し、中国(上海)・シンガポールにおける子会社設立及びインドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得等、順次事業エリアの拡大を進めてまいりました。しかしながら、現在アジアのマーケティングリサーチ市場における成長機会獲得や日本国内の事業会社によるアジアへの事業展開のスピードに対応するため、当社グループのアジアにおけるエリア展開においても、より一層のスピードアップが求められております。
今回の株式取得先のKadence社は、英国(ロンドン)にて事業を開始し、現在では、米国(ボストン)、インド、インドネシア、シンガポール、ベトナム、中国(香港)、UAE(ドバイ)の8ヶ国にて事業を展開しております。特にアジアエリアにおいては、質の高い提案力やレポート力を強みに、グローバルに展開する欧米の顧客に対してサービスを提供し、他のグローバルリサーチ会社に引けを取らない評価を得ている企業グループであります。
当社グループとKadence社は、互いに異なる顧客基盤と得意とするサービス領域を保有しており、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させていくため、Kadence社の株式を取得することといたしました。
その結果、Kadence社が当社の子会社となりますが、Kadence社の資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになったことによるものであります。
②異動年月日
平成26年11月18日