臨時報告書

当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
住所	東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
代表者の氏名	五十嵐 幹 (代表取締役社長)
資本金	30百万円
事業の内容	マーケティングリサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション 経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション等

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該子会社の議決権の数

異動前	6,000個 (内、間接所有 -個)
異動後	19,920個 (内、間接所有 -個)

②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

異動前	30.12% (内、間接所有 -%)
異動後	100.0% (内、間接所有 -%)

(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。
また、当社グループとして事業領域・エリアの拡大を進めていくにあたり、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアを中心としたグローバル展開も進めており、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指しております。平成24年5月の中国(上海)、平成25年9月にはシンガポールにおける子会社設立・営業開始、インドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得、さらに平成26年11月には、英国、米国に加えアジア各国にも事業を展開しているKadence社を子会社化するなど、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させております。
一方で、国内のリサーチ事業の状況は、平成26年4月の消費税増税等の影響により、国内リサーチの主力企業であるクロス・マーケティングにおいて、各販売チャネルの売上高が当初予定していた水準を下回る等、国内における事業環境は依然として注視していく必要があります。そのような中、当社グループとしては、国内のリサーチ事業は着実な成長を目指すとともに、グループの主力事業として収益基盤の確立を目指しております。
今回、株式を追加取得するR&D社は、マーケティングリサーチ会社として創業以来47年間事業を営んでおり、顧客企業に対して幅広いサービスを提供しております。特に経験豊富なリサーチャーを多数抱え、顧客企業のマーケティング課題解決のための生活者インサイトを読み解くノウハウや会場調査やグループインタビュー等のオフラインリサーチについても豊富な実績を保有しております。
当社グループとR&D社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップをしていくため、R&D社の株式を取得することといたしました。
その結果、R&D社が当社の子会社となりますが、R&D社の資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになったことによるものであります。
②異動年月日
平成27年2月19日