臨時報告書
- 【提出】
- 2026/04/01 16:03
- 【資料】
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提出理由
当社は、2026年4月1日、取締役会において、株式会社DIGITALIO(以下、DIGITALIO社)の株式を取得し連結子会社化すること、及び持分法適用子会社である株式会社リサーチパネル(以下、リサーチパネル社)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
1.子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
a.DIGITALIO社
b.リサーチパネル社
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
a.DIGITALIO社
b.リサーチパネル社
③提出会社との資本関係、人的関係及び取引関係
a.DIGITALIO社
b.リサーチパネル社
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進(Unite)し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる(Generate)ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
DIGITALIO社においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」(=コアデブ)」事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
リサーチパネル社においては、当社グループの祖業であるリサーチ・インサイト事業の核である「パネルネットワーク」を多く有し、現在も持分法適用関連会社として、協業を行っておりますが、完全子会社化することによって、さらなるシナジーの強化、事業の効率化が最大限発揮できるものと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
対象会社の普通株式 1,500百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 5百万円
合計(概算額) 1,505百万円
2.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①DIGITALIO社
②リサーチパネル社
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主当の議決権に対する割合
①DIGITALIO社
②リサーチパネル社
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、2026年4月1日、取締役会において、株式会社DIGITALIOの株式を取得し連結子会社化すること、及び持分法適用関連会社である株式会社リサーチパネルの株式を追加取得し連結子会社化することを決議いたしました。株式会社DIGITALIOについては売上高が当社の連結売上高の100分の10以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当すること、株式会社リサーチパネルについては資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当該2社が特定子会社に該当するためであります。
②異動の年月日
2026年4月10日(予定)
以上
(1)取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
a.DIGITALIO社
| 商号 | 株式会社DIGITALIO |
| 本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 安藤 敦士 |
| 資本金の額 | 99百万円 |
| 純資産の額 | 751百万円 |
| 総資産の額 | 6,926百万円 |
| 事業の内容 | ポイントサイト「ECナビ」の運営 ポイント交換サイト「PeX」の運営 デジタルプロモーション支援 DX支援 |
b.リサーチパネル社
| 商号 | 株式会社リサーチパネル |
| 本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 古谷 和幸 |
| 資本金の額 | 75百万円 |
| 純資産の額 | 375百万円 |
| 総資産の額 | 542百万円 |
| 事業の内容 | アンケートサイト「リサーチパネル」の運営 マーケティング支援 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
a.DIGITALIO社
| 決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
| 売上高(百万円) | 3,553 | 3,613 | 3,539 |
| 営業利益(百万円) | 44 | 204 | 216 |
| 経常利益(百万円) | 95 | 285 | 313 |
| 当期純利益(百万円) | 71 | 189 | 204 |
b.リサーチパネル社
| 決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
| 売上高(百万円) | 866 | 838 | 778 |
| 営業利益(百万円) | 59 | 69 | 88 |
| 経常利益(百万円) | 59 | 69 | 88 |
| 当期純利益(百万円) | 58 | 69 | 88 |
③提出会社との資本関係、人的関係及び取引関係
a.DIGITALIO社
| 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 当社の子会社と当該会社との間に営業上の取引があります。 |
b.リサーチパネル社
| 資本関係 | 当社は、当該会社の普通株式40.0%を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社代表取締役社長兼CEOである五十嵐幹は、当該会社の取締役を兼任しております。 |
| 取引関係 | 当社の子会社と当該会社との間に営業上の取引があります。 |
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進(Unite)し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる(Generate)ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
DIGITALIO社においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」(=コアデブ)」事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
リサーチパネル社においては、当社グループの祖業であるリサーチ・インサイト事業の核である「パネルネットワーク」を多く有し、現在も持分法適用関連会社として、協業を行っておりますが、完全子会社化することによって、さらなるシナジーの強化、事業の効率化が最大限発揮できるものと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
対象会社の普通株式 1,500百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 5百万円
合計(概算額) 1,505百万円
2.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①DIGITALIO社
| 名称 | 株式会社DIGITALIO |
| 住所 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 安藤 敦士 |
| 資本金 | 99百万円 |
| 事業の内容 | ポイントサイト「ECナビ」の運営 ポイント交換サイト「PeX」の運営 デジタルプロモーション支援 DX支援 |
②リサーチパネル社
| 商号 | 株式会社リサーチパネル |
| 本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 古谷 和幸 |
| 資本金の額 | 75百万円 |
| 事業の内容 | アンケートサイト「リサーチパネル」の運営 マーケティング支援 |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主当の議決権に対する割合
①DIGITALIO社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | -個 | -% |
| 異動後 | 3,960個 | 100.0% |
②リサーチパネル社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 600個 | 40.0% |
| 異動後 | 1,500個 | 100.0% |
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、2026年4月1日、取締役会において、株式会社DIGITALIOの株式を取得し連結子会社化すること、及び持分法適用関連会社である株式会社リサーチパネルの株式を追加取得し連結子会社化することを決議いたしました。株式会社DIGITALIOについては売上高が当社の連結売上高の100分の10以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当すること、株式会社リサーチパネルについては資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当該2社が特定子会社に該当するためであります。
②異動の年月日
2026年4月10日(予定)
以上
子会社取得の決定
1.子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
a.DIGITALIO社
b.リサーチパネル社
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
a.DIGITALIO社
b.リサーチパネル社
③提出会社との資本関係、人的関係及び取引関係
a.DIGITALIO社
b.リサーチパネル社
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進(Unite)し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる(Generate)ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
DIGITALIO社においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」(=コアデブ)」事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
リサーチパネル社においては、当社グループの祖業であるリサーチ・インサイト事業の核である「パネルネットワーク」を多く有し、現在も持分法適用関連会社として、協業を行っておりますが、完全子会社化することによって、さらなるシナジーの強化、事業の効率化が最大限発揮できるものと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
対象会社の普通株式 1,500百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 5百万円
合計(概算額) 1,505百万円
2.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①DIGITALIO社
②リサーチパネル社
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主当の議決権に対する割合
①DIGITALIO社
②リサーチパネル社
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、2026年4月1日、取締役会において、株式会社DIGITALIOの株式を取得し連結子会社化すること、及び持分法適用関連会社である株式会社リサーチパネルの株式を追加取得し連結子会社化することを決議いたしました。株式会社DIGITALIOについては売上高が当社の連結売上高の100分の10以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当すること、株式会社リサーチパネルについては資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当該2社が特定子会社に該当するためであります。
②異動の年月日
2026年4月10日(予定)
以上
(1)取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
a.DIGITALIO社
| 商号 | 株式会社DIGITALIO |
| 本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 安藤 敦士 |
| 資本金の額 | 99百万円 |
| 純資産の額 | 751百万円 |
| 総資産の額 | 6,926百万円 |
| 事業の内容 | ポイントサイト「ECナビ」の運営 ポイント交換サイト「PeX」の運営 デジタルプロモーション支援 DX支援 |
b.リサーチパネル社
| 商号 | 株式会社リサーチパネル |
| 本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 古谷 和幸 |
| 資本金の額 | 75百万円 |
| 純資産の額 | 375百万円 |
| 総資産の額 | 542百万円 |
| 事業の内容 | アンケートサイト「リサーチパネル」の運営 マーケティング支援 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
a.DIGITALIO社
| 決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
| 売上高(百万円) | 3,553 | 3,613 | 3,539 |
| 営業利益(百万円) | 44 | 204 | 216 |
| 経常利益(百万円) | 95 | 285 | 313 |
| 当期純利益(百万円) | 71 | 189 | 204 |
b.リサーチパネル社
| 決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
| 売上高(百万円) | 866 | 838 | 778 |
| 営業利益(百万円) | 59 | 69 | 88 |
| 経常利益(百万円) | 59 | 69 | 88 |
| 当期純利益(百万円) | 58 | 69 | 88 |
③提出会社との資本関係、人的関係及び取引関係
a.DIGITALIO社
| 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 当社の子会社と当該会社との間に営業上の取引があります。 |
b.リサーチパネル社
| 資本関係 | 当社は、当該会社の普通株式40.0%を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社代表取締役社長兼CEOである五十嵐幹は、当該会社の取締役を兼任しております。 |
| 取引関係 | 当社の子会社と当該会社との間に営業上の取引があります。 |
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進(Unite)し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる(Generate)ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
DIGITALIO社においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」(=コアデブ)」事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
リサーチパネル社においては、当社グループの祖業であるリサーチ・インサイト事業の核である「パネルネットワーク」を多く有し、現在も持分法適用関連会社として、協業を行っておりますが、完全子会社化することによって、さらなるシナジーの強化、事業の効率化が最大限発揮できるものと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
対象会社の普通株式 1,500百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 5百万円
合計(概算額) 1,505百万円
2.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①DIGITALIO社
| 名称 | 株式会社DIGITALIO |
| 住所 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 安藤 敦士 |
| 資本金 | 99百万円 |
| 事業の内容 | ポイントサイト「ECナビ」の運営 ポイント交換サイト「PeX」の運営 デジタルプロモーション支援 DX支援 |
②リサーチパネル社
| 商号 | 株式会社リサーチパネル |
| 本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 古谷 和幸 |
| 資本金の額 | 75百万円 |
| 事業の内容 | アンケートサイト「リサーチパネル」の運営 マーケティング支援 |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主当の議決権に対する割合
①DIGITALIO社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | -個 | -% |
| 異動後 | 3,960個 | 100.0% |
②リサーチパネル社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 600個 | 40.0% |
| 異動後 | 1,500個 | 100.0% |
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、2026年4月1日、取締役会において、株式会社DIGITALIOの株式を取得し連結子会社化すること、及び持分法適用関連会社である株式会社リサーチパネルの株式を追加取得し連結子会社化することを決議いたしました。株式会社DIGITALIOについては売上高が当社の連結売上高の100分の10以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当すること、株式会社リサーチパネルについては資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当該2社が特定子会社に該当するためであります。
②異動の年月日
2026年4月10日(予定)
以上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
