- #1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
連結会計年度(平成26年6月30日)において、固定資産として保有していた土地237,462千円、建物17,770千円を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)において、固定資産として保有していた土地3,779,054千円、建物920,305千円を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。
2017/09/08 16:06- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:06 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 1,809千円 | 389千円 |
| リース資産 | 305 | - |
2017/09/08 16:06- #4 対処すべき課題(連結)
当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
③ マンションの販売強化
2017/09/08 16:06- #5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当連結会計年度(平成27年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,230,581 | 1,445,037 |
| 建物及び構築物 | 1,924,694 | 1,811,546 |
| 土地 | 4,147,898 | 1,915,136 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2017/09/08 16:06- #6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.「当期首残高」「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2.建物、工具、器具及び備品、土地の増加のうち主なものは、福利厚生施設の取得によるものであります。
2017/09/08 16:06- #7 減損損失に関する注記(連結)
⦅駐車場事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 九州 | 駐車場(17ヶ所) | 建物及び構築物 | 2,498 |
| その他(工具器具備品) | 991 |
| リース資産 | 8,336 |
| 九州 | 駐車場 | のれん | 6,826 |
| 関東 | 駐車場(10ヶ所) | 建物及び構築物 | 1,537 |
| その他(工具器具備品) | 2,207 |
| リース資産 | 1,831 |
| 関西 | 駐車場(24ヶ所) | 建物及び構築物 | 2,774 |
| その他(工具器具備品) | 2,599 |
| リース資産 | 4,858 |
| 東海 | 駐車場(1ヶ所) | 建物及び構築物 | 200 |
| その他(工具器具備品) | 296 |
⦅不動産等事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 九州 | 不動産(2ヶ所) | 土地 | 1,918 |
| 建物及び構築物 | 3,559 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、不動産等事業は各物件別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2017/09/08 16:06- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含み3,262,163千円であり、その主なものは、駐車場事業における土地(福岡市中央区)の取得1,476,398千円、精算機等の駐車場設備138,867千円、駐車場の基幹システム開発費用124,993千円、ウォーター事業における水素水製造設備135,846千円、アミューズメント事業における温浴施設「和楽の湯 下関せいりゅう(山口県下関市)」建築費用598,409千円、メディカルサービス事業における賃貸用不動産「介護老人保健施設みやこ(北九州市小倉北区)」の増床新築工事費用478,450千円、その他、RV事業における秋田工場(秋田県横手市)土地建物等の取得139,942千円であります。
また、不動産特定共同事業法に基づく不動産(駐車場)小口化商品で販売する土地及び建物について、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地3,779,054千円、建物920,305千円を販売用不動産に振替えております。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業1,825,718千円、不動産等事業22,033千円、ウォーター事業135,846千円、アミューズメント事業570,041千円、メディカルサービス事業478,743千円、その他事業229,780千円であります。
2017/09/08 16:06- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,604,445千円減少し、6,924,591千円となりました。これは主に、土地、建物の保有目的の変更等により有形固定資産が1,675,699千円減少、長期貸付金の増加56,724千円、敷金及び保証金の増加33,898千円等によるものであります。
② 負債
2017/09/08 16:06- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 4~17年
その他(工具器具備品) 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:06 - #11 駐車場設備除却損に関する注記
※3 駐車場設備除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 3,722千円 | 4,993千円 |
| リース資産 | 195 | - |
2017/09/08 16:06