減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	7,290	402,705	2,243	404,949
のれん償却額	-	67,138	-	67,138

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2017/09/08 16:06

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
支払手数料	35,465	48,864
減価償却費	346	2,278
退職給付費用	117	411

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰越欠損金	36,143千円		82,733千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	98,191		61,186
ポイント引当金損金不算入額	7,336		5,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,939,279千円)であり、主な減少額は不動産特定共同事業開始による販売用不動産への所有区分の変更(255,233千円)及び減価償却費(35,629千円)並びに減損損失(5,477千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,059,386千円)であり、主な減少額は不動産特定共同事業による販売用不動産への所有区分の変更(4,699,359千円)及び減価償却費(51,305千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

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