トラスト HD（3286）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	58,536	320,409	12,521	332,930
のれん償却額	1,099	1,099	-	1,099

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2025/09/24 16:11

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
支払手数料	105,547	109,331
減価償却費	12,104	8,880
退職給付費用	1,634	2,259

2025/09/24 16:11

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/09/24 16:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
債務保証損失引当金	69,940		66,683
減価償却費損金算入限度超過額	1,802		1,856
関係会社株式	111,426		114,756

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,010千円は、「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。

2025/09/24 16:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注2)	191,324千円		180,252千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	52,754		65,395
貸倒引当金損金算入限度超過額	130,761		103,086

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた10,741千円は、「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。

2025/09/24 16:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、737,785千円のマイナス(前年同期は1,698,334千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益457,422千円、減価償却費374,878千円、棚卸資産の増加額477,361千円、仕入債務の減少額487,945千円、法人税等の支払額212,692千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/09/24 16:11

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社利用物件から遊休資産への振替(118,927千円)及び賃貸用不動産の取得(23,901千円)であり、主な減少額は減価償却費(16,809千円)及び賃貸用不動産の売却(9,300千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(2,355千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,903千円)であります。

2025/09/24 16:11