減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	110,161	519,278	23,282	542,560
のれん償却額	52,053	52,053	-	52,053

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日)	当事業年度(自 令和元年7月1日至 令和2年6月30日)
支払手数料	96,078	104,786
減価償却費	19,462	26,069
退職給付費用	934	847

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年6月30日)		当事業年度(令和2年6月30日)
債務保証損失引当金	-		48,245
減価償却費損金算入限度超過額	-		1,803
関係会社株式	66,078		46,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年6月30日)		当連結会計年度(令和2年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	191,715千円		193,320千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	100,337		56,453
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,534		24,437

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年6月30日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上総利益は、24億67百万円となり前連結会計年度の28億43百万円から3億76百万円減少(同13.2%減)しました。その結果、売上総利益率は18.2%となり前年同期比2.2ポイント減少しました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては21億75百万円となり前連結会計年度の23億21百万円から1億45百万円減少(同6.3%減)しました。主な要因は、減価償却費、広告宣伝費及び業務委託料の減少によるものです。
その結果、当連結会計年度は2億91百万円の営業利益となり、前連結会計年度の5億22百万円から2億30百万円減少(同44.2%減)しました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は駐車場施設の改修工事(132,201千円)及び販売用不動産からの用途変更(9,566千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,449千円)及び駐車場設備の除却(6,043千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得(49,930千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(1,000,507千円)及び減価償却費(52,541千円)であります。

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