有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		8,618千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	217,872		219,364
債務保証損失引当金	-		48,245
減価償却費損金算入限度超過額	-		1,803
関係会社株式	66,078		46,888
減損損失	11,075		11,075
未払賞与損金不算入額	991		1,103
退職給付引当金	734		995
その他	2,174		1,328
繰延税金資産小計	298,926		339,423
評価性引当額	△295,025		△327,377
繰延税金資産合計	3,900		12,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.9
受取配当金益金不算入	△31.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6