有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,679千円		8,188千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	239,660		258,986
債務保証損失引当金	68,211		69,940
減価償却費損金算入限度超過額	1,802		1,802
関係会社株式	104,396		111,426
減損損失	22,407		20,034
出資金評価損	15,221		15,221
退職給付引当金	918		3,960
その他	5,159		11,544
繰延税金資産小計	469,459		501,106
評価性引当額	△443,806		△472,978
繰延税金資産合計	25,653		28,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.4
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	8.2		9.7
受取配当金益金不算入	△47.3		△32.5
その他	△1.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6		7.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。