有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,058千円		11,480千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	258,720		259,611
債務保証損失引当金	65,674		55,070
減価償却費損金算入限度超過額	1,803		1,803
関係会社株式	86,772		75,645
減損損失	13,290		22,996
出資金評価損	-		15,226
退職給付引当金	858		989
その他	3,518		2,880
繰延税金資産小計	436,697		445,705
評価性引当額	△426,262		△430,355
繰延税金資産合計	10,435		15,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		税引前当期純損失を
住民税均等割	0.2		計上しているため、
評価性引当額の増減	32.3		記載を省略しており
受取配当金益金不算入	△60.0		ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9