有価証券報告書-第1期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
適格現物分配に係る益金不算入額	28,320千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,080
未払賞与損金不算入額	702
その他	699
繰延税金資産小計	36,802
評価性引当額	△35,400
繰延税金資産合計	1,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
適格現物分配に係る益金不算入額	△13.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	16.5
受取配当金益金不算入	△41.1
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3