有価証券報告書-第3期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
適格現物分配に係る益金不算入額	28,320千円		24,367千円
繰越欠損金	4,925		868
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,328		9,747
関係会社株式評価損	-		4,436
未払賞与損金不算入額	807		560
その他	573		1,539
繰延税金資産小計	45,953		41,519
評価性引当額	△39,648		△38,551
繰延税金資産合計	6,305		2,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		16.9
住民税均等割	0.2		0.7
評価性引当額の増減	4.4		1.5
受取配当金益金不算入	△53.4		△41.4
その他	1.6		5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2		15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となりま
す。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。