有価証券報告書-第5期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	89,502千円		215,197千円
関係会社株式	49,118		66,078
減損損失	11,075		11,075
未払賞与損金不算入額	671		1,013
退職給付引当金	343		1,034
その他	2,338		2,213
繰延税金資産小計	153,050		296,612
評価性引当額	△149,696		△292,350
繰延税金資産合計	3,353		4,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
関係会社株式	-		△9.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.9		7.2
住民税均等割	0.8		0.4
評価性引当額の増減	146.6		82.9
受取配当金益金不算入	△166.4		△101.8
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		8.5