有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,480千円		11,679千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	259,611		239,660
債務保証損失引当金	55,070		68,211
減価償却費損金算入限度超過額	1,803		1,802
関係会社株式	75,645		104,396
減損損失	22,996		22,407
出資金評価損	15,226		15,221
退職給付引当金	989		918
その他	2,880		5,159
繰延税金資産小計	445,705		469,459
評価性引当額	△430,355		△443,806
繰延税金資産合計	15,350		25,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を		3.2
住民税均等割	計上しているため、		0.4
評価性引当額の増減	記載を省略しており		8.2
受取配当金益金不算入	ます。		△47.3
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△6.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。