減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
支払手数料	55,619	59,696
減価償却費	5,573	8,662
退職給付費用	132	576

2017/09/29 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
繰越欠損金	40,734千円		42,251千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	32,452		69,175
減損損失	8,180		52,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/29 13:03

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発中物件の完成による賃貸マンション等の不動産等の取得(1,594,307千円)であり、主な減少額は駐車場用地の売却(188,412千円)及び減価償却費(97,855千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの設備等の取得(131,817千円)及び駐車場用地の取得(40,638千円)であり、主な減少額は賃貸マンションの売却(783,362千円)及び駐車場用地の販売用不動産への用途変更(182,703千円)並びに減価償却費(105,885千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。

2017/09/29 13:03