有価証券報告書-第4期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	40,734千円		42,251千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	32,452		69,175
減損損失	8,180		52,415
ポイント引当金損金不算入額	4,898		8,022
未払賞与損金不算入額	14,029		18,523
未払事業税	9,565		15,872
退職給付に係る負債	15,737		13,878
資産除去債務	27,779		32,468
不動産特定共同事業に係る調整額	118,697		-
資産調整勘定	35,922		△1,733
その他	21,596		14,158
繰延税金資産小計	329,592		265,033
評価性引当額	△45,480		△123,087
その他有価証券評価差額金	717		301
繰延税金資産合計	284,828		142,247
繰延税金負債との相殺	△74,551		△14,732
繰延税金資産の純額	210,277		127,515
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,159		14,931
その他有価証券評価差額金	3		268
のれん	60,388		-
繰延税金負債の合計	74,551		△14,881
繰延税金資産との相殺	△74,551		14,732
繰延税金負債の純額	-		148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.0
住民税均等割	-		5.3
評価性引当額の増減	-		30.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.6
試験研究費に係る税額控除	-		△3.1
子会社税率差異	-		△3.7
のれん償却額	-		18.2
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		83.0

前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。