有価証券報告書-第4期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
期首残高	80,443千円	80,856千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,477	25,436
時の経過による調整額	511	510
資産除去債務の履行による減少額	△8,576	△8,637
期末残高	80,856	98,166

また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は622千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,991千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は675千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,562千円であります。