有価証券報告書-第4期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,041,138千円減少し、7,284,227千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少791,574千円、「トラストパートナーズ第5号」の完売に伴う販売用不動産の減少4,425,664千円、仕掛販売用不動産の増加1,494,104千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,281,359千円減少し、5,633,316千円となりました。これは主に、保有不動産の売却により建物及び構築物が770,357千円減少、土地が374,983千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して6,602,095千円減少し、5,465,588千円となりました。これは主に、短期借入金の減少2,770,000千円、前受金の減少3,359,360千円等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,311,350千円増加し、6,845,099千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,321,964千円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して31,752千円減少し、606,855千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加43,468千円、剰余金の配当81,662千円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、175億84百万円となり前連結会計年度の140億28百万円から35億55百万円の増加(前年同期比25.3%増)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式57億24百万円(同0.6%増)、加盟店方式5億62百万円(同9.0%減)、管理受託方式2億82百万円(同9.0%増)、機器販売等73百万円(同35.4%増)となりました。
不動産等事業につきましては、新築マンション2棟が竣工し、既竣工物件とあわせて121戸の引渡しを実施いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ第5号」が完売した結果、売上高は83億16百万円(同122.4%増)となりました。
ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしましたが、参入企業の増加による競争の激化等により、売上高は11億52百万円(同47.8%減)となりました。
アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の収益確保のため施設改善やサービス力及び営業力の強化を図ってまいりましたが、売上高は7億37百万円(同12.3%減)となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高1億89百万円(同0.3%増)となりました。
RV事業につきましては、福岡販売本部(福岡県筑紫郡那珂川町)においてRV車等の販売体制の構築に注力してまいりました。また、秋田工場(秋田県横手市)においてオリジナルRV車等の開発・生産に注力してまいりました結果、売上高は3億16百万円(同28.4%増)となりました。
また、その他事業につきましては2億28百万円(同24.3%増)となりました。
② 売上総利益及び営業損益
当連結会計年度の売上総利益は、35億59百万円となり前連結会計年度の37億23百万円から1億64百万円減少(同4.4%減)しました。売上原価は140億24百万円となり前連結会計年度の103億5百万円から37億19百万円増加(同36.1%増)となりました。その結果、売上総利益率は20.2%となり前年同期比6.3ポイント減少しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては29億36百万円となり前連結会計年度の34億30百万円から4億94百万円減少(同14.4%減)しました。主な要因は、水素水の売上減少に伴う広告宣伝費及び荷造運賃等の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は6億23百万円の営業利益となり、前連結会計年度の2億93百万円から3億30百万円増加(同112.6%増)しました。
③ 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度の営業外収益につきましては受取利息等により42百万円(同63.5%増)を計上しました。営業外費用につきましては3億12百万円となり、前連結会計年度の3億29百万円から17百万円減少(同5.4%減)しました。その主な要因は、短期借入金の減少に伴う支払利息の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は353百万円の経常利益(前年同期は11百万円の経常損失)となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の特別利益につきましては、保有不動産の売却により固定資産売却益が161百万円発生しました。特別損失につきましては290百万円となり前連結会計年度の39百万円から251百万円増加(前年同期比643.5%増)しました。その主な要因は、減損損失の発生が272百万円となり、前連結会計年度の22百万円から250百万円増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は1億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。
今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の発展に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上総利益率、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては売上総利益率20%、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
(6)キャッシュ・フローの状況
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。