訂正有価証券報告書-第3期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して922,660千円増加し、11,325,365千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加297,711千円、販売用不動産の減少92,469千円、営業貸付金等の流動資産その他の増加580,684千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して182,583千円増加し、6,914,675千円となりました。これは主に、賃貸用マンション及び医療施設の完成により建物及び構築物が1,121,002千円増加、土
地の減少183,045千円、長期貸付金の減少170,433千円等によるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して1,048,234千円増加し、12,067,683千円となりました。これは主に、買掛金の減少170,673千円、短期借入金の減少927,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少148,516千円、前受金の増加2,000,015千円、未払金等の流動負債その他の増加309,941千円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して252,194千円増加し、5,533,749千円となりました。これは主に、長期借入金の増加220,862千円、リース債務の増加34,467千円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して195,184千円減少し、638,608千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少113,366千円、剰余金の配
当81,441千円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、140億28百万円となり前連結会計年度の125億96百万円から14億32百万円の増加(前年同期比11.4%増)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式56億89百万円(同3.7%減)、加盟店方式6億17百万円(同3.7%減)、管理受託方式2億59百万円(同33.3%増)、機器販売等54百万円(同44.8%増)となりました。
不動産等事業につきましては、新築マンション3棟が竣工し、竣工数が158戸へと増加いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売にも注力いたしましたが、売上高は37億39百万円(同0.3%増)となりました。
ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入した結果、売上高は22億8百万円(同85.5%増)となりました。
アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の運営に加え、平成27年4月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯 下関せいりゅう(山口県下関市)」の収益力向上にも努めた結果、売上高は8億41百万円(同34.2%増)となりました。
RV事業につきましては、福岡販売本部(福岡県筑紫郡那珂川町)においてRV車等の販売体制の構築に注力してまいりました。また、秋田工場(秋田県横手市)においてオリジナルRV車等の開発・生産に注力してまいりました結果、売上高は2億46百万円となりました。
また、その他事業につきましては3億73百万円(同37.6%増)となりました。
② 売上総利益及び営業損益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により37億23百万円となり前連結会計年度の30億64百万円から6億58百万円増加(同21.5%増)いたしました。売上原価は103億5百万円となり前連結会計年度の95億32百万円から7億73百万円増加(同8.1%増)となりました。その結果、売上総利益率は26.5%となり前年同期比2.2ポイント増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては34億30百万円となり前連結会計年度の30億71百万円から3億58百万円増加(同11.7%増)しました。主な要因は水素水の販売増加に伴う広告宣伝費及び荷造運賃等の増加によるものです。その結果、当連結会計年度は2億93百万円の営業利益(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度の営業外収益につきましては受取利息等により25百万円(同29.4%減)を計上しました。営業外費用につきましては3億29百万円となり、前連結会計年度の2億54百万円から75百万円増加(同29.7%増)しました。その主な要因は不動産特定共同事業分配金の増加等によるものです。その結果、当連結会計年度は11百万円の経常損失(前年同期は2億25百万円の経常損失)となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益が3百万円発生しました。特別損失につきましては39百万円となり前連結会計年度の53百万円から14百万円減少(同27.1%減)しました。その主な要因は、減損損失の発生が前連結会計年度の53百万円から22百万円と31百万円減少(同58.4%減)したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度は1億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は2億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。
今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の発展に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上総利益率、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては売上総利益率20%、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
(6)キャッシュ・フローの状況
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。