有価証券報告書-第2期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,885,304千円増加し、10,210,204千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加298,951千円、受取手形及び売掛金の増加221,796千円、販売用不動産の増加4,814,601千円、仕掛販売用不動産の増加337,090千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,604,445千円減少し、6,924,591千円となりました。これは主に、土地、建物の保有目的の変更等により有形固定資産が1,675,699千円減少、長期貸付金の増加56,724千円、敷金及び保証金の増加33,898千円等によるものであります。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,792,753千円増加し、11,019,448千円となりました。これは主に、買掛金の増加525,339千円、短期借入金の増加3,913,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加91,260千円、前受金の増加1,201,442千円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,189,375千円減少し、5,281,555千円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,272,406千円、リース債務の増加55,176千円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して322,518千円減少し、833,793千円となりました。これは主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少246,601千円、剰余金の配当80,973千円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、125億84百万円となり前連結会計年度の123億70百万円から2億14百万円の増加(前年同期比1.7%増)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式59億6百万円(同15.1%増)、加盟店方式6億41百万円(同1.5%増)、管理受託方式1億94百万円(同14.9%増)、機器販売等37百万円(同30.9%減)となりました。
不動産等事業につきましては、新築マンション3棟が竣工いたしましたが、竣工数が前連結会計年度の254戸より156戸へと減少いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売にも注力いたしましたが、37億28百万円(同37.4%減)となりました。
ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしました。広告宣伝効果もあり、売上を伸ばした結果、売上高は11億90百万円(同728.9%増)となりました。
アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の運営に加え、平成27年4月に2ヶ所目の温浴施設として「和楽の湯 下関せいりゅう(山口県下関市)」の運営を開始した結果、売上高は6億26百万円(同370.7%増)となりました。
また、その他事業につきましては2億58百万円(同73.7%増)となりました。
② 売上総利益及び営業損益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度の27億35百万円から30億56百万円と3億21百万円増加(同11.7%増)いたしました。売上原価は96億34百万円から95億27百万円と1億6百万円減少(同1.1%減)となりました。その結果、売上総利益率は24.3%となり前年同期比2.2ポイント増加しました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、20億47百万円から30億71百万円と10億24百万円増加(同50.0%増)しました。主な要因は水素水販売のテレビ放映による広告宣伝費の増加等によるものです。
その結果、当連結会計年度は15百万円の営業損失(前年同期は6億87百万円の営業利益)となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取利息等により48百万円(同139.4%増)を計上しました。営業外費用につきましては、前連結会計年度の1億73百万円から2億58百万円と84百万円増加(同48.7%増)しました。その主な要因は借入金の支払利息の増加等によるものです。その結果、当連結会計年度は2億25百万円の経常損失(前年同期は5億34百万円の経常利益)となりました。
④ 特別損益及び当期純損益
当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益が1百万円発生しました。特別損失につきましては、前連結会計年度の1億32百万円から53百万円と78百万円減少(同59.4%減)しました。その主な要因は、減損損失の発生が前連結会計年度の1億29百万円から76百万円減少(同59.0%減)したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度は2億46百万円の当期純損失(前年同期は1億63百万円の当期純利益)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。
今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の発展に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上総利益率、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては売上総利益率20%、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
(6)キャッシュ・フローの状況
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。