有価証券報告書-第5期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	128,792千円		177,010千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	69,175		74,677
貸倒引当金損金算入算入限度超過額	17,508		58,100
減損損失	52,415		49,607
未払賞与損金不算入額	18,523		21,073
未払事業税	15,872		24,214
退職給付に係る負債	13,878		16,973
資産除去債務	32,468		35,364
資産調整勘定	△1,733		△15,159
その他	33,874		41,924
繰延税金資産小計	380,776		483,788
評価性引当額	△238,830		△348,850
その他有価証券評価差額金	301		546
繰延税金資産合計	142,247		135,484
繰延税金負債との相殺	△14,732		△15,074
繰延税金資産の純額	127,515		120,410
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,931		15,382
その他有価証券評価差額金	268		5
その他	△318		△213
繰延税金負債の合計	14,881		15,173
繰延税金資産との相殺	△14,732		△15,074
繰延税金負債の純額	148		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		6.1
住民税均等割	5.3		4.2
評価性引当額の増減	30.4		33.5
所得拡大促進税制による税額控除	△3.6		△3.5
試験研究費に係る税額控除	△3.1		△0.1
子会社税率差異	△3.7		△3.5
のれん償却額	18.2		0.8
その他	0.8		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.0		65.8