有価証券報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	180,252千円		192,110千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	65,395		54,337
貸倒引当金損金算入限度超過額	103,086		348,685
減損損失	51,205		50,681
出資金評価損	15,676		16,133
未払賞与損金不算入額	26,714		27,395
未払事業税	9,720		12,228
退職給付に係る負債	38,858		39,367
資産除去債務	75,369		78,888
固定資産除却損	-		2,508
譲渡制限付株式報酬	19,283		26,810
その他	16,586		24,380
繰延税金資産小計	602,149		873,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△161,237		△156,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,115		△486,961
評価性引当額小計(注1)	△389,352		△643,726
繰延税金資産合計	212,796		229,800
繰延税金負債との相殺	△26,236		△22,345
繰延税金資産の純額	186,560		207,455
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	26,458		21,533
その他有価証券評価差額金	203		893
繰延税金負債合計	26,661		22,427
繰延税金資産との相殺	△26,236		△22,345
繰延税金負債の純額	425		82

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において貸倒引当金に関する評価性引当額が245,594千
円増加したこと等によるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,724	56,733	23,769	22,250	23,576	38,198	180,252
評価性引当額	14,846	56,733	18,207	17,434	19,414	34,600	161,237
繰延税金資産	877	-	5,561	4,816	4,161	3,597	19,015

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	56,733	23,023	21,148	23,612	16,623	50,967	192,110
評価性引当額	56,733	18,777	17,664	19,710	13,846	30,032	156,764
繰延税金資産	-	4,245	3,483	3,902	2,777	20,935	35,345

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		税金等調整前当期
住民税均等割	2.7		純損失をしている
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	△9.8		ため、記載を省略
子会社税率差異	1.1		しております。
税額控除	△3.4
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。