有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年6月30日)		当連結会計年度 (令和4年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	198,063千円		197,570千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	63,396		71,491
貸倒引当金損金算入限度超過額	89,964		101,796
減損損失	117,804		67,943
出資金評価損	-		15,226
未払賞与損金不算入額	31,237		24,411
未払事業税	18,158		5,508
退職給付に係る負債	24,719		28,197
資産除去債務	41,085		40,648
その他	38,478		33,047
繰延税金資産小計	622,910		585,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△192,005		△185,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232,526		△234,536
評価性引当額小計	△424,532		△420,437
繰延税金資産合計	198,378		165,405
繰延税金負債との相殺	△11,751		△12,572
繰延税金資産の純額	186,626		152,833
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	11,746		12,567
その他有価証券評価差額金	4		4
その他	-		1,170
繰延税金負債合計	11,751		13,742
繰延税金資産との相殺	△11,751		△12,572
繰延税金負債の純額	-		1,170

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,336	15,698	5,077	13,140	22,070	136,739	198,063
評価性引当額	△5,336	△15,698	△5,077	△13,140	△21,452	△131,299	△192,005
繰延税金資産	-	-	-	-	617	5,440	6,058

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(令和4年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	9,380	5,077	13,125	21,135	59,126	89,723	197,570
評価性引当額	△9,380	△5,077	△13,125	△20,517	△56,673	△81,124	△185,900
繰延税金資産	-	-	-	617	2,452	8,599	11,670

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年6月30日)		当連結会計年度 (令和4年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		4.6
住民税均等割	4.5		5.4
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	39.7		2.4
子会社税率差異	△5.4		1.1
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.1		45.0