有価証券報告書-第8期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年6月30日)		当連結会計年度 (令和3年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	193,320千円		198,063千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	56,453		63,396
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,437		89,964
減損損失	68,258		117,804
未払賞与損金不算入額	22,528		31,237
未払事業税	18,777		18,158
退職給付に係る負債	23.460		24,719
資産除去債務	34.988		41,085
その他	33,228		38,478
繰延税金資産小計	475,454		622,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△177,350		△192,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,803		△232,526
評価性引当額小計	△318,154		△424,532
繰延税金資産合計	157,299		198,378
繰延税金負債との相殺	△13,568		△11,751
繰延税金資産の純額	143,730		186,626
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,676		11,746
その他有価証券評価差額金	892		4
繰延税金負債合計	13,568		11,751
繰延税金資産との相殺	△13,568		△11,751
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,783	5,336	15,949	5,077	14,621	140,552	193,320
評価性引当額	△11,783	△5,336	△15,949	△5,077	△13,862	△125,340	△177,350
繰延税金資産	-	-	-	-	758	15,211	15,970

当連結会計年度(令和3年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,336	15,698	5,077	13,140	22,070	136,739	198,063
評価性引当額	△5,336	△15,698	△5,077	△13,140	△21,452	△131,299	△192,005
繰延税金資産	-	-	-	-	617	5,440	6,058

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年6月30日)		当連結会計年度 (令和3年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		5.6
住民税均等割	7.8		4.5
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	5.5		39.7
子会社税率差異	1.3		△5.4
その他	14.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6		75.1