有価証券報告書-第3期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	82,733千円		40,734千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	61,186		40,632
ポイント引当金損金不算入額	5,714		4,898
未払賞与損金不算入額	13,720		14,029
未払事業税	12,007		9,565
退職給付に係る負債	14,206		15,737
資産除去債務	28,380		27,779
不動産特定共同事業に係る調整額	47,562		118,697
資産調整勘定	54,922		35,922
その他	26,644		16,425
繰延税金資産小計	347,079		324,421
評価性引当額	△62,864		△45,480
その他有価証券評価差額金	-		717
繰延税金資産合計	284,214		279,657
繰延税金負債との相殺	△85,235		△74,551
繰延税金資産の純額	198,979		205,106
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,944		14,159
その他有価証券評価差額金	227		3
のれん	74,751		60,388
繰延税金負債の合計	90,924		74,551
繰延税金資産との相殺	△85,235		△74,551
繰延税金負債の純額	5,689		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,763千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。