有価証券報告書-第2期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	36,143千円		82,733千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	98,191		61,186
ポイント引当金損金不算入額	7,336		5,714
未払賞与損金不算入額	12,908		13,720
未払事業税	16,023		12,007
退職給付に係る負債	13,048		14,206
資産除去債務	18,041		28,380
不動産特定共同事業に係る調整額	8,128		47,562
資産調整勘定	76,996		54,922
その他	10,131		26,644
繰延税金資産小計	296,951		347,079
評価性引当額	△89,015		△62,864
繰延税金資産合計	207,935		284,214
繰延税金負債との相殺	△90,191		△85,235
繰延税金資産の純額	117,744		198,979
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	22,529		15,944
その他有価証券評価差額金	234		227
のれん	76,996		74,751
繰延税金負債の合計	99,759		90,924
繰延税金資産との相殺	△90,191		△85,235
繰延税金負債の純額	9,568		5,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		-
住民税均等割	2.8		-
評価性引当額の増減	8.8		-
のれん償却額	10.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.9		-
その他	△4.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,494千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。