有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	186,629千円		191,324千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	57,995		52,754
貸倒引当金損金算入限度超過額	114,370		130,761
減損損失	84,884		70,313
出資金評価損	15,221		15,221
未払賞与損金不算入額	24,793		24,981
未払事業税	17,265		16,039
退職給付に係る負債	29,085		34,858
資産除去債務	54,071		57,509
その他	32,927		40,536
繰延税金資産小計	617,243		634,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△178,075		△183,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,575		△261,260
評価性引当額小計	△420,651		△444,913
繰延税金資産合計	196,591		189,386
繰延税金負債との相殺	△15,350		△15,680
繰延税金資産の純額	181,241		173,705
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,270		15,367
その他有価証券評価差額金	80		313
繰延税金負債合計	15,350		15,680
繰延税金資産との相殺	△15,350		△15,680
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,289	13,138	19,406	59,335	25,557	65,902	186,629
評価性引当額	△3,289	△13,125	△18,640	△56,673	△23,023	△63,322	△178,075
繰延税金資産	0	12	765	2,661	2,533	2,579	8,553

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,573	17,370	57,032	25,557	22,250	56,539	191,324
評価性引当額	12,256	17,370	56,708	23,023	20,677	53,616	183,652
繰延税金資産	316	0	324	2,533	1,573	2,922	7,671

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.4
住民税均等割	3.2		2.2
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	2.3		5.0
子会社税率差異	△0.5		△0.2
のれん償却	2.5		-
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		39.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。