有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	197,570千円		186,629千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	71,491		57,995
貸倒引当金損金算入限度超過額	101,796		114,370
減損損失	67,943		84,884
出資金評価損	15,226		15,221
未払賞与損金不算入額	24,411		24,793
未払事業税	5,508		17,265
退職給付に係る負債	28,197		29,085
資産除去債務	40,648		54,071
その他	33,047		32,927
繰延税金資産小計	585,842		617,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△185,900		△178,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,536		△242,575
評価性引当額小計	△420,437		△420,651
繰延税金資産合計	165,405		196,591
繰延税金負債との相殺	△12,572		△15,350
繰延税金資産の純額	152,833		181,241
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,567		15,270
その他有価証券評価差額金	4		80
その他	1,170		-
繰延税金負債合計	13,742		15,350
繰延税金資産との相殺	△12,572		△15,350
繰延税金負債の純額	1,170		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,380	5,077	13,125	21,135	59,126	89,723	197,570
評価性引当額	△9,380	△5,077	△13,125	△20,517	△56,673	△81,124	△185,900
繰延税金資産	-	-	-	617	2,452	8,599	11,670

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3,289	13,138	19,406	59,335	25,557	65,902	186,629
評価性引当額	△3,289	△13,125	△18,640	△56,673	△23,023	△63,322	△178,075
繰延税金資産	0	12	765	2,661	2,533	2,579	8,553

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.3
住民税均等割	5.4		3.2
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	2.4		2.3
子会社税率差異	1.1		△0.5
のれん償却	-		2.5
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		39.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。