有価証券報告書-第12期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	191,324千円		180,252千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	52,754		65,395
貸倒引当金損金算入限度超過額	130,761		103,086
減損損失	70,313		51,205
出資金評価損	15,221		15,676
未払賞与損金不算入額	24,981		26,714
未払事業税	16,039		9,720
退職給付に係る負債	34,858		38,858
資産除去債務	57,509		75,369
譲渡制限付株式報酬	10,741		19,283
その他	29,795		16,586
繰延税金資産小計	634,300		602,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△183,652		△161,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261,260		△228,115
評価性引当額小計(注1)	△444,913		△389,352
繰延税金資産合計	189,386		212,796
繰延税金負債との相殺	△15,680		△26,236
繰延税金資産の純額	173,705		186,560
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,367		26,458
その他有価証券評価差額金	313		203
繰延税金負債合計	15,680		26,661
繰延税金資産との相殺	△15,680		△26,236
繰延税金負債の純額	-		425

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた10,741千円は、「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社
分類を変更したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,573	17,370	57,032	25,557	22,250	56,539	191,324
評価性引当額	12,256	17,370	56,708	23,023	20,677	53,616	183,652
繰延税金資産	316	-	324	2,533	1,573	2,922	7,671

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,724	56,733	23,769	22,250	23,576	38,198	180,252
評価性引当額	14,846	56,733	18,207	17,434	19,414	34,600	161,237
繰延税金資産	877	-	5,561	4,816	4,161	3,597	19,015

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		5.3
住民税均等割	2.2		2.7
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	5.0		△9.8
子会社税率差異	△0.2		1.1
税額控除	△0.8		△3.4
その他	1.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		24.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.8%は、「税額控除」に組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。