有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年6月30日)		当連結会計年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	177,010千円		191,715千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	74,677		100,337
貸倒引当金損金算入算入限度超過額	58,100		24,534
減損損失	49,607		75,474
未払賞与損金不算入額	21,073		24,287
未払事業税	24,214		13,968
退職給付に係る負債	16,973		20,162
資産除去債務	35,364		34,239
資産調整勘定	△15,159		△10,659
その他	41,924		36,594
繰延税金資産小計	483,788		510,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△191,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△147,581
評価性引当額小計	△348,850		△339,296
その他有価証券評価差額金	546		513
繰延税金資産合計	135,484		171,872
繰延税金負債との相殺	△15,074		△12,698
繰延税金資産の純額	120,410		159,174
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,382		12,693
その他有価証券評価差額金	5		4
その他	△213		-
繰延税金負債合計	15,173		12,698
繰延税金資産との相殺	△15,074		△12,698
繰延税金負債の純額	99		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	12,699	5,336	16,701	4,175	152,802	191,715
評価性引当額	-	△12,699	△5,336	△16,701	△4,175	△152,802	△191,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年6月30日)		当連結会計年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		6.5
住民税均等割	4.2		4.6
評価性引当額の増減	33.5		△3.1
所得拡大促進税制による税額控除	△3.5		△1.3
試験研究費に係る税額控除	△0.1		-
子会社税率差異	△3.5		△0.8
のれん償却額	0.8		-
その他	△2.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.8		36.0