減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	92,734	408,874	31,955	440,830
のれん償却額	38,922	38,922	-	38,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和元年7月1日至 令和2年6月30日)	当事業年度(自 令和2年7月1日至 令和3年6月30日)
支払手数料	104,786	117,097
減価償却費	26,069	26,972
退職給付費用	847	347

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年6月30日)		当事業年度(令和3年6月30日)
債務保証損失引当金	48,245		65,674
減価償却費損金算入限度超過額	1,803		1,803
関係会社株式	46,888		86,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年6月30日)		当連結会計年度(令和3年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	193,320千円		198,063千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	56,453		63,396
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,437		89,964

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年6月30日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上総利益は、22億86百万円となり前連結会計年度の24億67百万円から1億80百万円減少(前年同期比7.3%減)しました。その結果、売上総利益率は18.5%となり前年同期比0.3ポイント増加しました。
一方、販売費及び一般管理費は、22億97百万円となり前連結会計年度の21億75百万円から1億21百万円増加(同5.6%増)しました。主な要因は、減価償却費、業務委託料及び貸倒引当金繰入額の増加によるものです。
その結果、当連結会計年度は10百万円の営業損失(前年同期は2億91百万円の営業利益)となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得(49,930千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(1,000,507千円)及び減価償却費(52,541千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(217,002千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(706,762千円)及び減価償却費(21,379千円)であります。

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