減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
交際費	40,140	45,304
減価償却費	8,662	13,042
退職給付費用	576	879

2018/09/27 12:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰越欠損金	128,792千円		177,010千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	69,175		74,677
貸倒引当金損金算入算入限度超過額	17,508		58,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/27 12:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,158,398千円のプラス(前年同期は939,653千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益327,943千円を計上したことのほか、駐車場設備等の減価償却費566,166千円、のれん償却額60,524千円、アミューズメント事業における「彩然広島LECT店」等の減損損失135,838千円、たな卸資産の減少2,192,549千円、利息の支払額145,688千円、法人税等の支払額61,084千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/27 12:37

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの設備等の取得(131,817千円)及び駐車場用地の取得(40,638千円)であり、主な減少額は賃貸マンションの売却(783,362千円)及び駐車場用地の販売用不動産への用途変更(182,703千円)並びに減価償却費(105,885千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は老健施設の設備工事(34,287千円)であり、主な減少額は駐車場用地の販売用不動産への用途変更(327,205千円)及び減価償却費(88,404千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。

2018/09/27 12:37