減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	48,328	372,899	26,927	399,826
のれん償却額	16,800	16,800	-	16,800

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
支払手数料	121,137	140,129
減価償却費	20,107	16,916
退職給付費用	840	469

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
債務保証損失引当金	55,070		68,211
減価償却費損金算入限度超過額	1,803		1,802
関係会社株式	75,645		104,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	197,570千円		186,629千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	71,491		57,995
貸倒引当金損金算入限度超過額	101,796		114,370

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して914,515千円増加し、6,369,594千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加664,261千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加464,742千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少91,776千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して46,079千円減少し、3,062,386千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による建物及び構築物の減少101,767千円、並びにのれんの減少49,062千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少11,327千円によるものであります。一方、主な増加要因は、土地の増加62,830千円等であります。
この結果、総資産は9,431,980千円となり、前連結会計年度末に比べ868,435千円しました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(45,903千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(25,091千円)及び減価償却費(17,163千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(17,844千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却費(17,184千円)であります。

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