減価償却費
連結
- 2023年6月30日
- 5517万
- 2024年6月30日 +6.09%
- 5853万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/09/27 15:33
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。その他の項目 減価償却費 55,178 329,971 23,879 353,851 のれん償却額 16,800 16,800 - 16,800
2.調整額は以下のとおりであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/09/27 15:33
前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 支払手数料 140,129 105,547 減価償却費 16,916 12,104 退職給付費用 469 1,634 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) 債務保証損失引当金 68,211 69,940 減価償却費損金算入限度超過額 1,802 1,802 関係会社株式 104,396 111,426
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 15:33
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 税務上の繰越欠損金(注) 186,629千円 191,324千円 固定資産減価償却費損金算入限度超過額 57,995 52,754 貸倒引当金損金算入限度超過額 114,370 130,761
前連結会計年度(2023年6月30日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して423,893千円減少し、5,945,700千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加138,213千円等であります。一方、主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少548,124千円等であります。2024/09/27 15:33
固定資産は前連結会計年度末と比較して170,271千円減少し、2,892,115千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による、無形固定資産のその他に含まれる特許権の減少49,110千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少33,690千円、土地の減少31,940千円等によるものであります。
以上の結果、総資産は8,837,815千円となり、前連結会計年度末に比べ594,164千円減少しました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/09/27 15:33
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な賃貸用不動産の取得(17,844千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却費(17,184千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は自社利用物件から遊休資産への振替(118,927千円)及び賃貸用不動産の取得(23,901千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却費(16,809千円)及び賃貸用不動産の売却(9,300千円)であります。