有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを実施し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場を目指した、人への投資を推進してまいります。
以上の結果、売上高13,694,050千円(前年同期比2.1%増)、営業利益675,671千円(同18.7%増)、経常利益607,309千円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は338,335千円(同41.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
駐車場事業
駐車場事業につきましては、経済活動の回復に伴い駐車場利用が活発に推移する中、料金変更等の様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高6,833,364千円(前年同期比1.0%増)、営業利益400,234千円(同48.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は904ヶ所(前年同期より19ヶ所増)、車室数は31,191車室(前年同期より250車室減)となっております。
不動産事業
不動産事業につきましては、当連結会計年度において、新築マンション3棟「トラスト鳥栖本町ネクサージュ(佐賀県鳥栖市、54戸)」、「トラストレジデンス南里(福岡県糟屋郡志免町、28戸)」及び「トラスト福岡空港駅レジデンス(福岡県糟屋郡志免町、68戸)」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女(福岡県八女市)」及び「トラスト春日の杜レジデンス(福岡県春日市)」の販売も継続し、合わせて148戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高4,653,936千円(前年同期比1.5%増)、営業利益247,496千円(同25.5%減)となりました。
駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第31号(大阪市西区、販売総額184,000千円)」、「トラストパートナーズ第32号(大分県大分市及び広島県尾道市、販売総額170,000千円)」及び「トラストパートナーズ第33号(北九州市門司区、販売総額115,000千円)」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高536,542千円(前年同期比49.9%増)、営業利益25,507千円(同416.5%増)となりました。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」等の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。
以上の結果、売上高259,937千円(前年同期比0.7%増)、営業損失64,048千円(前年同期は35,367千円の営業損失)となりました。
RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、増益となりました。
以上の結果、売上高429,296千円(前年同期比3.6%減)、営業利益29,943千円(同83.0%増)となりました。
その他
その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数回復、警備契約獲得及び高濃度水素水の製造・販売等に努めてまいりました。温浴施設につきましては、前期に引き続き来館者数が増加したことで、増収となりました。一方、高濃度水素水の製造・販売につきましては、発生剤不具合による商品の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。販売再開に向け対応を進めてまいりましたが、再開に至らず営業損失となりました。
以上の結果、売上高981,033千円(前年同期比2.5%減)、営業損失16,431千円(前年同期は53,127千円の営業損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して423,893千円減少し、5,945,700千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加138,213千円等であります。一方、主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少548,124千円等であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して170,271千円減少し、2,892,115千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による、無形固定資産のその他に含まれる特許権の減少49,110千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少33,690千円、土地の減少31,940千円等によるものであります。
以上の結果、総資産は8,837,815千円となり、前連結会計年度末に比べ594,164千円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して734,338千円減少し、4,815,710千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加583,436千円、契約負債の増加37,333千円等であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少1,171,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少91,831千円等であります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して152,435千円減少し、3,106,948千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少166,537千円等であります。
以上の結果、負債合計は7,922,659千円となり、前連結会計年度末に比べ886,774千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して292,609千円増加し、915,155千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加338,335千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少73,300千円であります。
以上の結果、自己資本比率は10.4%(前連結会計年度末は6.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ・フロー」という。)は、前連結会計年度末と比べ67,330千円減少し、2,739,244千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,698,334千円のプラス(前年同期は999,954千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益555,169千円、減価償却費332,930千円、棚卸資産の減少額388,920千円、仕入債務の増加額583,436千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,881千円のマイナス(前年同期は281,196千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211,117千円、有形固定資産の売却による収入61,159千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,627,783千円のマイナス(前年同期は56,895千円のマイナス)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,171,000千円、長期借入れによる収入831,000千円、長期借入金の返済による支出1,089,368千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、136億94百万円となり前連結会計年度の134億18百万円から2億75百万円の増加(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は68億33百万円(同1.0%増)となりました。
不動産事業につきましては、新築マンション3棟が竣工し、既竣工物件と合わせて148戸の引渡しを実施した結果、売上高は46億53百万円(同1.5%増)となりました。
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、3物件を組成し、完売した結果、売上高5億36百万円(同49.9%増)となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高2億59百万円(同0.7%増)となりました。
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高4億29百万円(同3.6%減)となりました。
また、その他につきましては売上高9億81百万円(同2.5%減)となりました。
(売上総利益及び営業損益)
当連結会計年度の売上総利益は、27億44百万円となり前連結会計年度の26億22百万円から1億21百万円増加(前年同期比4.6%増)した結果、売上総利益率は20.0%(同0.5ポイント増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、20億68百万円となり前連結会計年度の20億53百万円から15百万円増加(同0.7%増)しました。主な要因は、給与手当及び福利厚生費の増加によるものです。
その結果、当連結会計年度は6億75百万円の営業利益(同18.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入8百万円及び受取和解金7百万円等の計上により39百万円(前年同期比33.5%減)となりました。営業外費用は、支払利息91百万円等の計上により1億8百万円となり、前連結会計年度の1億18百万円から10百万円減少(同8.7%減)した結果、当連結会計年度は6億7百万円の経常利益(同19.0%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益6百万円等の計上により10百万円(前年同期比49.1%減)となりました。特別損失は、減損損失59百万円の計上等により62百万円となり、前連結会計年度の1億34百万円から72百万円減少(同53.5%減)しました。以上の結果、当連結会計年度は3億38百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同41.0%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。
資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は13億円であります。
次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は4.4%となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを実施し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場を目指した、人への投資を推進してまいります。
以上の結果、売上高13,694,050千円(前年同期比2.1%増)、営業利益675,671千円(同18.7%増)、経常利益607,309千円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は338,335千円(同41.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
駐車場事業
駐車場事業につきましては、経済活動の回復に伴い駐車場利用が活発に推移する中、料金変更等の様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高6,833,364千円(前年同期比1.0%増)、営業利益400,234千円(同48.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は904ヶ所(前年同期より19ヶ所増)、車室数は31,191車室(前年同期より250車室減)となっております。
不動産事業
不動産事業につきましては、当連結会計年度において、新築マンション3棟「トラスト鳥栖本町ネクサージュ(佐賀県鳥栖市、54戸)」、「トラストレジデンス南里(福岡県糟屋郡志免町、28戸)」及び「トラスト福岡空港駅レジデンス(福岡県糟屋郡志免町、68戸)」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女(福岡県八女市)」及び「トラスト春日の杜レジデンス(福岡県春日市)」の販売も継続し、合わせて148戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高4,653,936千円(前年同期比1.5%増)、営業利益247,496千円(同25.5%減)となりました。
駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第31号(大阪市西区、販売総額184,000千円)」、「トラストパートナーズ第32号(大分県大分市及び広島県尾道市、販売総額170,000千円)」及び「トラストパートナーズ第33号(北九州市門司区、販売総額115,000千円)」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高536,542千円(前年同期比49.9%増)、営業利益25,507千円(同416.5%増)となりました。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」等の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。
以上の結果、売上高259,937千円(前年同期比0.7%増)、営業損失64,048千円(前年同期は35,367千円の営業損失)となりました。
RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、増益となりました。
以上の結果、売上高429,296千円(前年同期比3.6%減)、営業利益29,943千円(同83.0%増)となりました。
その他
その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数回復、警備契約獲得及び高濃度水素水の製造・販売等に努めてまいりました。温浴施設につきましては、前期に引き続き来館者数が増加したことで、増収となりました。一方、高濃度水素水の製造・販売につきましては、発生剤不具合による商品の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。販売再開に向け対応を進めてまいりましたが、再開に至らず営業損失となりました。
以上の結果、売上高981,033千円(前年同期比2.5%減)、営業損失16,431千円(前年同期は53,127千円の営業損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して423,893千円減少し、5,945,700千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加138,213千円等であります。一方、主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少548,124千円等であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して170,271千円減少し、2,892,115千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による、無形固定資産のその他に含まれる特許権の減少49,110千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少33,690千円、土地の減少31,940千円等によるものであります。
以上の結果、総資産は8,837,815千円となり、前連結会計年度末に比べ594,164千円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して734,338千円減少し、4,815,710千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加583,436千円、契約負債の増加37,333千円等であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少1,171,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少91,831千円等であります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して152,435千円減少し、3,106,948千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少166,537千円等であります。
以上の結果、負債合計は7,922,659千円となり、前連結会計年度末に比べ886,774千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して292,609千円増加し、915,155千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加338,335千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少73,300千円であります。
以上の結果、自己資本比率は10.4%(前連結会計年度末は6.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ・フロー」という。)は、前連結会計年度末と比べ67,330千円減少し、2,739,244千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,698,334千円のプラス(前年同期は999,954千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益555,169千円、減価償却費332,930千円、棚卸資産の減少額388,920千円、仕入債務の増加額583,436千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,881千円のマイナス(前年同期は281,196千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211,117千円、有形固定資産の売却による収入61,159千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,627,783千円のマイナス(前年同期は56,895千円のマイナス)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,171,000千円、長期借入れによる収入831,000千円、長期借入金の返済による支出1,089,368千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 駐車場事業(千円) | 6,833,364 | 1.0 |
| 不動産事業(千円) | 4,653,936 | 1.5 |
| 駐車場等小口化事業(千円) | 536,542 | 49.9 |
| メディカルサービス事業(千円) | 259,937 | 0.7 |
| RV事業(千円) | 429,296 | △3.6 |
| その他(千円) | 981,033 | △2.5 |
| 合計(千円) | 13,694,050 | 2.1 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、136億94百万円となり前連結会計年度の134億18百万円から2億75百万円の増加(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は68億33百万円(同1.0%増)となりました。
不動産事業につきましては、新築マンション3棟が竣工し、既竣工物件と合わせて148戸の引渡しを実施した結果、売上高は46億53百万円(同1.5%増)となりました。
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、3物件を組成し、完売した結果、売上高5億36百万円(同49.9%増)となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高2億59百万円(同0.7%増)となりました。
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高4億29百万円(同3.6%減)となりました。
また、その他につきましては売上高9億81百万円(同2.5%減)となりました。
(売上総利益及び営業損益)
当連結会計年度の売上総利益は、27億44百万円となり前連結会計年度の26億22百万円から1億21百万円増加(前年同期比4.6%増)した結果、売上総利益率は20.0%(同0.5ポイント増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、20億68百万円となり前連結会計年度の20億53百万円から15百万円増加(同0.7%増)しました。主な要因は、給与手当及び福利厚生費の増加によるものです。
その結果、当連結会計年度は6億75百万円の営業利益(同18.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入8百万円及び受取和解金7百万円等の計上により39百万円(前年同期比33.5%減)となりました。営業外費用は、支払利息91百万円等の計上により1億8百万円となり、前連結会計年度の1億18百万円から10百万円減少(同8.7%減)した結果、当連結会計年度は6億7百万円の経常利益(同19.0%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益6百万円等の計上により10百万円(前年同期比49.1%減)となりました。特別損失は、減損損失59百万円の計上等により62百万円となり、前連結会計年度の1億34百万円から72百万円減少(同53.5%減)しました。以上の結果、当連結会計年度は3億38百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同41.0%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。
資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は13億円であります。
次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は4.4%となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
