四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。現在は全て解除されてはおりますが、一部都道府県では長期間にわたり緊急事態宣言が発出される等、感染拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高2,694,806千円(前年同期比5.5%増)、営業損失85,950千円(前年同期は98,771千円の営業損失)、経常損失97,180千円(前年同期は117,350千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,478千円(前年同期は92,489千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により、駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高1,554,863千円(前年同期比7.4%減)、営業損失23,647千円(前年同期は55,466千円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の駐車場数は856ヶ所(前年同期より11ヶ所減、前連結会計年度末より2ヶ所減)、車室数は31,630車室(前年同期より929車室減、前連結会計年度末より27車室増)となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第1四半期連結会計期間においては、新築マンション1棟「トラストレジデンス花立(熊本市東区、37戸)」が竣工、22戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高696,671千円(前年同期比513.7%増)、営業利益10,331千円(前年同期は49,909千円の営業損失)となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第1四半期連結会計期間においては、商品の組成実績がありませんでした。
以上の結果、売上高14,782千円(前年同期比96.6%減)、営業損失35,294千円(前年同期は44,499千円の営業利益)となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高67,381千円(前年同期比44.9%増)、営業利益6,779千円(同22.5%増)となりました。
⑤RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高126,378千円(前年同期比131.1%増)、営業損失50,602千円(前年同期は44,074千円の営業損失)となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高244,728千円(前年同期比1.5%増)、営業損失15,886千円(前年同期は253千円の営業損失)となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して772,929千円増加し、5,995,302千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの販売用不動産の増加375,742千円、土地96,549千円及び有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具110,943千円について、保有目的の変更により販売用不動産、商品及び製品に振替えたこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少92,389千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して251,367千円減少し、3,437,812千円となりました。主な減少要因は、上記保有目的の変更による振替え等であります。
この結果、総資産は9,433,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、521,562千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,044,088千円増加し、5,344,618千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,018,880千円、買掛金の増加414,383千円であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の納付による減少120,284千円、その他流動資産に含まれる未払費用の減少73,037千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して29,006千円増加し、3,915,290千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加103,169千円であります。一方、主な減少要因はリース契約の解約によるリース債務の減少70,127千円によるものであります。
この結果、負債合計は9,259,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,095千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して551,532千円減少し、173,205千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少116,478千円、配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は1.8%(前連結会計年度末は8.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。現在は全て解除されてはおりますが、一部都道府県では長期間にわたり緊急事態宣言が発出される等、感染拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高2,694,806千円(前年同期比5.5%増)、営業損失85,950千円(前年同期は98,771千円の営業損失)、経常損失97,180千円(前年同期は117,350千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,478千円(前年同期は92,489千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により、駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高1,554,863千円(前年同期比7.4%減)、営業損失23,647千円(前年同期は55,466千円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の駐車場数は856ヶ所(前年同期より11ヶ所減、前連結会計年度末より2ヶ所減)、車室数は31,630車室(前年同期より929車室減、前連結会計年度末より27車室増)となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第1四半期連結会計期間においては、新築マンション1棟「トラストレジデンス花立(熊本市東区、37戸)」が竣工、22戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高696,671千円(前年同期比513.7%増)、営業利益10,331千円(前年同期は49,909千円の営業損失)となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第1四半期連結会計期間においては、商品の組成実績がありませんでした。
以上の結果、売上高14,782千円(前年同期比96.6%減)、営業損失35,294千円(前年同期は44,499千円の営業利益)となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高67,381千円(前年同期比44.9%増)、営業利益6,779千円(同22.5%増)となりました。
⑤RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高126,378千円(前年同期比131.1%増)、営業損失50,602千円(前年同期は44,074千円の営業損失)となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高244,728千円(前年同期比1.5%増)、営業損失15,886千円(前年同期は253千円の営業損失)となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して772,929千円増加し、5,995,302千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの販売用不動産の増加375,742千円、土地96,549千円及び有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具110,943千円について、保有目的の変更により販売用不動産、商品及び製品に振替えたこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少92,389千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して251,367千円減少し、3,437,812千円となりました。主な減少要因は、上記保有目的の変更による振替え等であります。
この結果、総資産は9,433,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、521,562千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,044,088千円増加し、5,344,618千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,018,880千円、買掛金の増加414,383千円であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の納付による減少120,284千円、その他流動資産に含まれる未払費用の減少73,037千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して29,006千円増加し、3,915,290千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加103,169千円であります。一方、主な減少要因はリース契約の解約によるリース債務の減少70,127千円によるものであります。
この結果、負債合計は9,259,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,095千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して551,532千円減少し、173,205千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少116,478千円、配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は1.8%(前連結会計年度末は8.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。