有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善が見られる等緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は13,963,011千円(前年同期比6.9%減)、営業利益522,674千円(同26.4%減)、経常利益455,726千円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は197,550千円(同76.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「不動産事業」につきまして、マンション販売等を中心に行う「不動産事業」と駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売等を中心に行う「駐車場等小口化事業」とに変更しております。また、「ウォーター事業」及び「アミューズメント事業」につきましては、報告セグメントから除外し、「その他事業」としております。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発に注力し、特に「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な駐車場の開発を推進してまいりました。また、タイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化と併せて、低採算駐車場の条件見直し及び閉鎖を積極的に実施してまいりました。一方で、お客様が安心・安全・快適に利用できるよう立体駐車場を中心に比較的規模の大きな修繕工事を実施いたしました。
以上の結果、売上高7,129,697千円(前年同期比3.5%増)、営業利益317,625千円(同0.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は806ヶ所(前年同期より30ヶ所減)、車室数は30,925車室(同2,362車室減)となっております。
不動産事業
不動産事業につきましては、新築マンション2棟「トラスト新宮中央駅前(福岡県糟屋郡新宮町、70戸)」及び「トラスト別府駅前(大分県別府市、72戸)」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ(山口県下関市)」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス(山口県周南市)」の販売も継続して行い、合わせて131戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高3,973,586千円(前年同期比25.6%減)、営業利益277,113千円(同58.1%減)となりました。
駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、平成30年12月に「トラストパートナーズ第10号(長崎県佐世保市、販売総額780,000千円)」、令和元年6月に「トラストパートナーズ第11号(長崎県佐世保市、販売総額60,000千円)」及び「トラストパートナーズ第12号(大阪市中央区、販売総額231,000千円)」を組成し、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,049,439千円(前年同期比22.9%増)、営業利益59,952千円(同45.8%減)となりました。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院(福岡市南区)」及び「介護老人保健施設みやこ(北九州市小倉北区)」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高193,264千円(前年同期比2.8%増)、営業利益83,281千円(前年同期は6,593千円の営業損失)となりました。
RV事業
RV事業につきましては、新型車輌「C-LH」の開発、製造及び販売に注力いたしました結果、売上高339,212千円(前年同期比37.4%増)、営業損失143,318千円(前年同期は191,267千円の営業損失)となりました。
その他事業
その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け、アミューズメント事業は温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」及び「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数拡大等に注力してまいりました。特に「那珂川清滝」につきましては、お客様の満足度を高めるため、平成31年3月に18日間休館し、改修工事を実施いたしました。
また、高濃度水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響のある中、広告宣伝関連費用を抑制し、定期顧客の確保に注力いたしました。
以上の結果、売上高1,277,811千円(前年同期比13.5%減)、営業損失72,161千円(前年同期は192,531千円の営業損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して719,930千円増加し、6,878,869千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加588,677千円、不動産事業における新築マンションの竣工及び駐車場等小口化事業における土地購入による販売用不動産の増加597,232千円、新築マンション2棟の竣工、引渡に伴う仕掛販売用不動産の減少537,687千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して226,769千円減少し、5,042,443千円となりました。これは主に、貸倒懸念債権の回収に伴う破産更生債権の減少192,332千円及び貸倒引当金の減少82,944千円、償却によるのれんの減少52,053千円、減損によるのれんの減少21,885千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して654,363千円増加し、6,083,147千円となりました。これは主に、買掛金の増加1,202,646千円、短期借入金の減少550,000千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して272,245千円減少し、5,088,024千円となりました。これは主に、長期借入金の減少224,369千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して111,042千円増加し、750,141千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加197,550千円、剰余金の配当81,523千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ・フロー」という。)は、前連結会計年度末と比較し、586,477千円増加し、2,603,997千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,924千円のプラス(前年同期は3,158,398千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益308,838千円、減価償却費543,096千円、仕入債務の増加額
1,202,646千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、386,806千円のマイナス(前年同期は471,245千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出504,268千円、貸付金の回収による収入120,910千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、952,641千円のマイナス(前年同期は1,812,406千円のマイナス)となりました。これは主に、長期借入れによる収入868,000千円、短期借入金の純減少額550,000千円、長期借入金の返済による支出1,001,121千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、139億63百万円となり前連結会計年度の149億98百万円から10億35百万円の減少(前年同期比6.9%減)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は71億29百万円(同3.5%増)となりました。
不動産事業につきましては、新築マンション2棟が竣工し、既竣工物件と合わせて131戸の引渡を実施しました結果、売上高は39億73百万円(同25.6%減)となりました。
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、3物件を組成し、完売しました結果、売上高10億49百万(同22.9%増)となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高1億93百万円(同2.8%増)となりました。
RV事業につきましては、新型車輌「C-LH」の販売に注力しました結果、売上高339,212千円(同37.4%増)となりました。
また、その他事業につきましては12億77百万円(同13.5%減)となりました。
(売上総利益及び営業損益)
当連結会計年度の売上総利益は、28億43百万円となり前連結会計年度の31億18百万円から2億74百万円減少(同8.8%減)しました。その結果、売上総利益率は20.4%となり前年同期比0.4ポイント減少しました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては23億21百万円となり前連結会計年度の24億8百万円から87百万円減少(同3.6%減)しました。主な要因は、貸倒懸念債権の回収による貸倒引当金の戻入の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は5億22百万円の営業利益となり、前連結会計年度の7億9百万円から1億87百万円減少(同26.4%減)しました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益につきましては貸倒引当金戻入額58百万円等の計上により86百万円(同178.4%増)となりました。営業外費用につきましては1億53百万円となり、前連結会計年度の2億34百万円から80百万円減少(同34.4%減)した結果、当連結会計年度は4億55百万円の経常利益(同10.1%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損失は1億46百万円となり、前連結会計年度の1億93百万円から46百万円減少(同24.2%減)しました。その主な減少要因は、前連結会計年度において退店違約金等12百万円及びたな卸資産処分損37百万円を計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度は1億97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同76.1%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業に共通する要因として、都市部を中心とする土地の需要が高まる中、駐車場及びマンション用地の確保ができない場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地仕入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。
いずれも、金利コスト等を勘案しながら、土地仕入の資金については自己資金又は金融機関からの借入金、駐車場の設備投資についてはリース契約等により調達しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は3.3%となっております。駐車場事業における収益向上、不動産事業及び駐車場等小口化事業における土地の仕入並びに販売の強化、その他新規事業における収益改善により、目標達成に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善が見られる等緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は13,963,011千円(前年同期比6.9%減)、営業利益522,674千円(同26.4%減)、経常利益455,726千円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は197,550千円(同76.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「不動産事業」につきまして、マンション販売等を中心に行う「不動産事業」と駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売等を中心に行う「駐車場等小口化事業」とに変更しております。また、「ウォーター事業」及び「アミューズメント事業」につきましては、報告セグメントから除外し、「その他事業」としております。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発に注力し、特に「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な駐車場の開発を推進してまいりました。また、タイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化と併せて、低採算駐車場の条件見直し及び閉鎖を積極的に実施してまいりました。一方で、お客様が安心・安全・快適に利用できるよう立体駐車場を中心に比較的規模の大きな修繕工事を実施いたしました。
以上の結果、売上高7,129,697千円(前年同期比3.5%増)、営業利益317,625千円(同0.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は806ヶ所(前年同期より30ヶ所減)、車室数は30,925車室(同2,362車室減)となっております。
不動産事業
不動産事業につきましては、新築マンション2棟「トラスト新宮中央駅前(福岡県糟屋郡新宮町、70戸)」及び「トラスト別府駅前(大分県別府市、72戸)」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ(山口県下関市)」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス(山口県周南市)」の販売も継続して行い、合わせて131戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高3,973,586千円(前年同期比25.6%減)、営業利益277,113千円(同58.1%減)となりました。
駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、平成30年12月に「トラストパートナーズ第10号(長崎県佐世保市、販売総額780,000千円)」、令和元年6月に「トラストパートナーズ第11号(長崎県佐世保市、販売総額60,000千円)」及び「トラストパートナーズ第12号(大阪市中央区、販売総額231,000千円)」を組成し、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,049,439千円(前年同期比22.9%増)、営業利益59,952千円(同45.8%減)となりました。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院(福岡市南区)」及び「介護老人保健施設みやこ(北九州市小倉北区)」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高193,264千円(前年同期比2.8%増)、営業利益83,281千円(前年同期は6,593千円の営業損失)となりました。
RV事業
RV事業につきましては、新型車輌「C-LH」の開発、製造及び販売に注力いたしました結果、売上高339,212千円(前年同期比37.4%増)、営業損失143,318千円(前年同期は191,267千円の営業損失)となりました。
その他事業
その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け、アミューズメント事業は温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」及び「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数拡大等に注力してまいりました。特に「那珂川清滝」につきましては、お客様の満足度を高めるため、平成31年3月に18日間休館し、改修工事を実施いたしました。
また、高濃度水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響のある中、広告宣伝関連費用を抑制し、定期顧客の確保に注力いたしました。
以上の結果、売上高1,277,811千円(前年同期比13.5%減)、営業損失72,161千円(前年同期は192,531千円の営業損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して719,930千円増加し、6,878,869千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加588,677千円、不動産事業における新築マンションの竣工及び駐車場等小口化事業における土地購入による販売用不動産の増加597,232千円、新築マンション2棟の竣工、引渡に伴う仕掛販売用不動産の減少537,687千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して226,769千円減少し、5,042,443千円となりました。これは主に、貸倒懸念債権の回収に伴う破産更生債権の減少192,332千円及び貸倒引当金の減少82,944千円、償却によるのれんの減少52,053千円、減損によるのれんの減少21,885千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して654,363千円増加し、6,083,147千円となりました。これは主に、買掛金の増加1,202,646千円、短期借入金の減少550,000千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して272,245千円減少し、5,088,024千円となりました。これは主に、長期借入金の減少224,369千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して111,042千円増加し、750,141千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加197,550千円、剰余金の配当81,523千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ・フロー」という。)は、前連結会計年度末と比較し、586,477千円増加し、2,603,997千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,924千円のプラス(前年同期は3,158,398千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益308,838千円、減価償却費543,096千円、仕入債務の増加額
1,202,646千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、386,806千円のマイナス(前年同期は471,245千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出504,268千円、貸付金の回収による収入120,910千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、952,641千円のマイナス(前年同期は1,812,406千円のマイナス)となりました。これは主に、長期借入れによる収入868,000千円、短期借入金の純減少額550,000千円、長期借入金の返済による支出1,001,121千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 駐車場事業(千円) | 7,129,697 | 103.5 |
| 不動産事業(千円) | 3,973,586 | 74.4 |
| 駐車場等小口化事業(千円) | 1,049,439 | 122.9 |
| メディカルサービス事業(千円) | 193,264 | 102.8 |
| RV事業(千円) | 339,212 | 137.4 |
| その他事業(千円) | 1,277,811 | 86.5 |
| 合計(千円) | 13,963,011 | 93.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、139億63百万円となり前連結会計年度の149億98百万円から10億35百万円の減少(前年同期比6.9%減)となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は71億29百万円(同3.5%増)となりました。
不動産事業につきましては、新築マンション2棟が竣工し、既竣工物件と合わせて131戸の引渡を実施しました結果、売上高は39億73百万円(同25.6%減)となりました。
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、3物件を組成し、完売しました結果、売上高10億49百万(同22.9%増)となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高1億93百万円(同2.8%増)となりました。
RV事業につきましては、新型車輌「C-LH」の販売に注力しました結果、売上高339,212千円(同37.4%増)となりました。
また、その他事業につきましては12億77百万円(同13.5%減)となりました。
(売上総利益及び営業損益)
当連結会計年度の売上総利益は、28億43百万円となり前連結会計年度の31億18百万円から2億74百万円減少(同8.8%減)しました。その結果、売上総利益率は20.4%となり前年同期比0.4ポイント減少しました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては23億21百万円となり前連結会計年度の24億8百万円から87百万円減少(同3.6%減)しました。主な要因は、貸倒懸念債権の回収による貸倒引当金の戻入の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は5億22百万円の営業利益となり、前連結会計年度の7億9百万円から1億87百万円減少(同26.4%減)しました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益につきましては貸倒引当金戻入額58百万円等の計上により86百万円(同178.4%増)となりました。営業外費用につきましては1億53百万円となり、前連結会計年度の2億34百万円から80百万円減少(同34.4%減)した結果、当連結会計年度は4億55百万円の経常利益(同10.1%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損失は1億46百万円となり、前連結会計年度の1億93百万円から46百万円減少(同24.2%減)しました。その主な減少要因は、前連結会計年度において退店違約金等12百万円及びたな卸資産処分損37百万円を計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度は1億97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同76.1%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業に共通する要因として、都市部を中心とする土地の需要が高まる中、駐車場及びマンション用地の確保ができない場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地仕入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。
いずれも、金利コスト等を勘案しながら、土地仕入の資金については自己資金又は金融機関からの借入金、駐車場の設備投資についてはリース契約等により調達しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は3.3%となっております。駐車場事業における収益向上、不動産事業及び駐車場等小口化事業における土地の仕入並びに販売の強化、その他新規事業における収益改善により、目標達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
