半期報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高5,098,774千円(前年同期比23.0%減)、営業損失636千円(前年同期は277,197千円の営業利益)、経常損失46,616千円(前年同期は237,017千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は40,757千円(前年同期は115,459千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、新規駐車場の開発に注力した結果、当中間連結会計期間において駐車場数は76ヶ所、車室数は1,990車室を開発いたしました。また、料金変更や利便性向上等の取り組みにより、駐車場の稼働が堅調に推移しました。
しかしながら、前第4四半期連結会計期間における大口駐車場(公共駐車場)の契約満了等による車室数の減少を補いきれず、前年同期比では減収、減益となりました。
以上の結果、売上高3,522,572千円(前年同期比2.6%減)、営業利益158,924千円(同19.8%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の駐車場数は973ヶ所(前年同期より29ヶ所増、前連結会計年度末より45ヶ所増)、車室数は31,657車室(前年同期より1,364車室減、前連結会計年度末より1,486車室増)となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、新築マンションの新規竣工物件はなく、既竣工物件「トラストレジデンス伊万里河畔(佐賀県伊万里市)」、「トラスト博多南駅レジデンス(福岡市南区)」及び仕入れ販売物件「ハレ プアラニ 鴨池(鹿児島県鹿児島市)」の販売を継続し、12戸の引渡しを実施いたしました。
また、第4四半期連結会計期間に竣工及び引渡し予定の新築マンション「トラストレジデンス城内橋(佐賀県唐津市)」、「トラスト白木原レジデンス(福岡県大野城市)」の販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高386,663千円(前年同期比79.8%減)、営業損失171,855千円(前年同期は108,993千円の営業利益)となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当中間連結会計期間において、「トラストパートナーズ第38号(神奈川県藤沢市、大分県別府市、販売総額155,000千円)」及び「トラストパートナーズ第39号(長崎県長崎市、山口県下関市、広島県呉市及び尾道市、販売総額147,000千円)」を組成、完売いたしました。また、既存商品の譲渡手数料収入が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高344,295千円(前年同期比61.9%増)、営業利益22,582千円(同133.0%増)となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」等の賃貸による収入が堅調に推移しております。また、各医療法人へのコンサル業務の強化、サービス付き高齢者向け住宅の運営強化等に取り組みました。
以上の結果、売上高130,365千円(前年同期比5.7%減)、営業損失10,787千円(前年同期は33,866千円の営業損失)となりました。
⑤RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売、修理・リノベーション等に注力し、キャンピングカーショー等のイベントへ積極的に出展するなど、販路拡大による受注獲得に取り組みました。
以上の結果、売上高195,773千円(前年同期比21.2%減)、営業損失18,513千円(前年同期は6,670千円の営業利益)となりました。
⑥その他
温浴事業につきましては、「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」及び「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」両施設において、サウナ設備のリニューアル等を実施し、新規来館者の獲得並びにリピーターの確保に注力いたしました。また、警備事業につきましては、商業施設等の常駐警備契約の獲得に積極的に取り組むとともに、更なる契約獲得と信頼性の高い警備の提供のため、警備員への教育、指導及び人員確保にも注力いたしました。
以上の結果、売上高519,104千円(前年同期比5.5%増)、営業利益11,542千円(前年同期は3,229千円の営業損失)となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,263,115千円増加し、6,934,623千円となりました。主な増加要因は仕掛販売用不動産の増加962,945千円、営業貸付金の増加166,250千円、販売用不動産の増加162,658千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少60,542千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して238,421千円増加し、3,297,868千円となりました。主な増加要因は、有形固定資産のその他に含まれるリース資産の増加87,222千円、土地の増加52,206千円であります。
以上の結果、総資産は10,232,491千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,501,537千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,175,464千円増加し、6,470,290千円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,280,931千円、短期借入金の増加933,135千円であります。一方、主な減少要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少76,587千円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して617,371千円減少し、2,600,900千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少693,467千円であります。
以上の結果、負債合計は9,071,191千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,558,093千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して56,555千円減少し、1,161,300千円となりました。主な減少要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少45,414千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少40,757千円であります。
以上の結果、自己資本比率は11.3%(前連結会計年度末は13.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して60,542千円減少し、1,651,275千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,242,787千円のマイナス(前年同期は505,762千円のマイナス)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,154,635千円、営業貸付金の増加額166,250千円、減価償却費198,168千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、214,123千円のマイナス(前年同期は183,447千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194,738千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,396,368千円のプラス(前年同期は96,847千円のマイナス)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額933,135千円、長期借入れによる収入825,000千円、長期借入金の返済による支出237,536千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。