固定資産

※4 前連結会計年度(平成26年6月30日)において、固定資産として保有していた土地237,462千円、建物17,770千円を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)において、固定資産として保有していた土地3,779,054千円、建物920,305千円を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
土地	-千円	674千円
その他(工具器具備品)	326	562
計	326	1,236

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物及び構築物	1,809千円	389千円
リース資産	305	-
その他(工具器具備品)	-	15
その他(電話加入権)	335	-
計	2,451	405

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ニシノコーポレーション(平成27年4月に株式会社RVトラストに商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱RVトラスト株式の取得価額と㈱RVトラスト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,294	千円
固定資産	222,778
のれん	50,895

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

固定資産	508,171	千円
のれん	461,537
資産合計	969,708

当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰越欠損金	36,143千円	82,733千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	98,191	61,186
ポイント引当金損金不算入額	7,336	5,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含み3,262,163千円であり、その主なものは、駐車場事業における土地(福岡市中央区)の取得1,476,398千円、精算機等の駐車場設備138,867千円、駐車場の基幹システム開発費用124,993千円、ウォーター事業における水素水製造設備135,846千円、アミューズメント事業における温浴施設「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」建築費用598,409千円、メディカルサービス事業における賃貸用不動産「介護老人保健施設みやこ(北九州市小倉北区)」の増床新築工事費用478,450千円、その他、RV事業における秋田工場(秋田県横手市)土地建物等の取得139,942千円であります。
また、不動産特定共同事業法に基づく不動産(駐車場)小口化商品で販売する土地及び建物について、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地3,779,054千円、建物920,305千円を販売用不動産に振替えております。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業1,825,718千円、不動産等事業22,033千円、ウォーター事業135,846千円、アミューズメント事業570,041千円、メディカルサービス事業478,743千円、その他事業229,780千円であります。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,885,304千円増加し、10,210,204千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加298,951千円、受取手形及び売掛金の増加221,796千円、販売用不動産の増加4,814,601千円、仕掛販売用不動産の増加337,090千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,604,445千円減少し、6,924,591千円となりました。これは主に、土地、建物の保有目的の変更等により有形固定資産が1,675,699千円減少、長期貸付金の増加56,724千円、敷金及び保証金の増加33,898千円等によるものであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
期首残高	26,813千円	46,721千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,157	41,163
時の経過による調整額	91	250

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～45年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具器具備品) 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:06

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ニ)原材料
主として総平均法よる原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2017/09/08 16:06